イー・ウーマン（ewoman）

食品の他、医療機器等も検討を（masako11・41）

食品や医療分野の商品については、国民の健康を守るためにも税率を軽減して欲しいです。もし、税率が上がることにより、野菜を買わなくなるようなことがあれば、経済的な面だけでなく、国民の健康、特に子どもたちの成長にも影響が出るのではないかと心配になります。また、医療分野については、保険診療が非課税であるのに対し、医療機器や薬剤等については課税対象になっているのも、医療関係者にとっては負担が重くなるので、検討が必要と思います。

使えるお金は限られるので（かぶちゃん・愛知県・32）

軽減税率、賛成です。我が家はいわゆる低所得世帯で、お恥ずかしながら金銭的に困ることもしばしばです。そんな我が家で買い物をするのは、食料品と日用品ぐらいです。子どもの洋服や文房具もしばしば必要になります。多くの人が買うものは広く浅く税金をかけ、贅沢品は高税率にすることは理にかなっていると思います。使えるお金は限られるので、必要なものはなるべく低税率の方が助かります。

迷いつつNOです（いぬいるか・東京都・52）

迷いながらNOにしました。軽減税率も給付付き税額控除も、どちらも低所得者対策としては有り、だと思うからです。ただ、軽減税率の場合、軽減の対象となる品目の線引きが難しい気がします。例えば、食料品であれば、スーパー等で購入する食材等が対象になるのだと思いますが、では外食はどうなのか？など。生活必需品の定義が個々に違うかもしれないと考えると、給付付き税額控除のほうが使途を個々の裁量で決められる点で適切かもしれないと思いました。この円卓会議で勉強したいです！

軽減税率は単純だけれど（qyf07416・東京都・44）

軽減税率の方がわかりやすいということで、賛成している人が多いのではないかと私は思います。税金はなるべく公平にとって、歳出の部分で必要な施策を講じるのが本筋です。軽減税率では、高額なものを買う高所得層にも恩恵がある、何を軽減するかの線引きはあいまいで、利権の世界が生まれます。また、軽減税率により失われた税収を確保するために、更なる税率の引き上げが必要になります。

消費者としては嬉しいのですが（tibiko・大阪府・42）

消費者としては、軽減税率は嬉しいのですが。仕事でシステム変更をしないといけないので、利権がからんで仕組みが複雑になることは、避けてほしいです。ましてや、2段階で変更になるので、同じことを2回しないといけない。気が重いので、あえてNOにしました。消費税率アップは頭が痛いです。

皆さんの答えは、Yesが81%、Noが19%でした。圧倒的に軽減税率ですね。
軽減税率の方がわかりやすく、恩恵も受けるという答えが多かったように思います。一方で、軽減税率は線引きが難しい、利権になってしまうという意見もありました。
 
では、議論をはじめましょう。
まず、具体的にどのようなものを軽減税率の対象にすればよいでしょうか。食料品といった場合に、たとえばキャビアやフォアグラ、マグロのトロ、松坂牛なども対象になるでしょうか。その場合、お金持ちほど軽減効果（金額）が高くなりますが、その点はどう考えますか。
 
また、難しいのは外食サービスと食料品の区分です。マクドナルドでテイクアウトすれば食料品扱いになり軽減税率ですが、その場で食べればレストランサービスで標準税率となります。日本のデパ地下を想像すると、大変な混乱が生じかねません。この点の区分とコストをどう考えますか。
 
さらに大きな問題は、軽減税率対象の分だけ税収に穴が開くことです。食料支出はおおよそ消費支出の2割なので、これを5％のままにすると、2兆円以上の減収になり、社会保障支出の方に影響を及ぼします。すると新たに標準税率を1％引き上げるか、社会保障支出を削るか、財政再建を遅らせることが必要になりますが、軽減税率を主張する場合には、併せてその財源も提案する必要があります。みなさんはどれを選択しますか。
 
軽減税率は、そのわかりやすさの裏に、多くの問題が隠れており、それをきちんと議論し乗り越えていかなければ、政策としては実現しません。
軽減税率導入に賛成（YES）という方は、上記のさまざまな論点に関する具体的なご意見をお知らせください。
反対（NO）という方は、その理由や給付つき税額控除についての考えを教えてください。
 
次回は、給付付き税額控除について、具体案をお話します。
 

【森信議長　過去の円卓会議より】
国民皆確定申告、賛成ですか？
増税に関する議論。理解できていますか？
国民の番号制度導入に、賛成ですか？

• 2012.09.24
• 森信茂樹 東京財団政策研究所研究主幹、中央大学法科大学院特任 教授