イー・ウーマン（ewoman）

こんにちは、皆さん。パク・スックチャです。今週一週間のお付き合い、よろしくお願いします。
 
ここ数年、企業での両立支援が以前より充実しました。そして、いろいろな制度が取りやすくなり、出産しても辞めない女性がグッと増えています。
2005年に72.3％だった育児休業取得率は2011年には87.8%に上昇し、従業員数500人以上の企業では91.4％。100％に近いという大手企業も少なくありません。社会と企業の少子化への危機感が高まり、仕事と家庭の両立への理解が深まった結果でもあるでしょう。
 
女性が出産しても仕事を続けることが当たり前になりつつある現在、皆さんの職場でも育児休業者や時短勤務者が増えているのではないでしょうか。特に大手企業では、2005年の次世代育成支援対策推進法が施行された以降、法定以上の育児休業や短時間勤務を導入する企業が大幅に増え、2年や3年までの育児休業や小学3年生まで利用できる時短勤務制度を提供する企業もめずらしくありません。
 
ただ、企業では育児休業者と時短勤務者に係わる問題が出始めるようになりました。そして今後も出産で仕事を辞めない女性が増える中、この課題はより大きくなっていくと予測されます。
 
よしと思って充実させた両立支援策にどのような問題が出ているのか、なぜ、課題が浮上したか？　そもそも両立支援の目的は何なのか、どのような対策が適切なのか、などについてデータや米国とアジア諸国との比較を交えながら、皆さんと議論していきたいと思います。
 
まずは最初の質問です。皆さんの職場では育休や時短勤務による、仕事への支障が出ていますか？　YESという方は、どのような課題ですか？　支障が出ていないNOの方も、職場の状況を教えてください。
 
多くのご意見とご経験、お待ちしています！
 
 
【パク・スックチャ議長　過去の円卓会議より】
シンガポールの発展、興味ありますか？
あなたは「アジア人材」として通用すると思いますか？

• 2012.09.07
• パク・スックチャ ダイバーシティ／ワークライフ・コンサルタント　アパショナータ, Inc.代表