イー・ウーマン（ewoman）

ここ最近で意識が変わりました（黒船・神奈川県・45）

数年前までは、過疎地の意見を反映するためには、現状もやむを得ないと思っていました。しかし、さすがにいくらなんでも2倍以上の差がいつまでも縮まらないのは納得がいきません。また、人口の多い都市部の人ほど選挙に関心がなく、この格差は実質もっと大きいのではないかと感じています。有権者一人一人が責任を持って議員を選ぶ為にも、投票率は100％に近くなければいけないと思います。そのためにも、ペンシルバニアのように真の人口比例選挙を目指すのが良いと思います。

選挙区の区割り（ゆきなな・海外・その他・32）

昨年6月の円卓会議にも参加させて頂いたので、理解しているつもりです。選挙が行われる度に、今や耳にするテーマです。本当にこの問題を解決しようとするのなら、他国に習い、選挙区の区割りをしてはどうかと思います。ただ、人口や有権者数は常に流動的なものなので、一定期間毎にその区割りを見直す必要があり、事務の煩雑さは大いに予想されます。残念ですが、日本の行政にこれをハンドルできるだけの力があるとは思えません。

判決がきっかけ（laila・東京都・43）

判決をきっかけに、様々な資料を読んで、ようやく理解したところです。多くのメディアは「一票の格差」とか「一票の重み」としか表現しませんが、これでは、多くの国民に理解できる表現とは言えません。語弊を承知で言えば「高知3区では私1人で決められることが、千葉4区では2人半と争わないと決められない」くらいの表現が必要だと思います。

地域の代表を選ぶ（にしひがし・茨城県・41）

一人一票の権利というより、地域の代表を選ぶ、という考え方が日本の政治の根底にあるからこそ、今の選挙制度で、個々の地域が運営されているのではないでしょうか。日本ではまだ、職業、年齢、性別に関わらず、個人の社会参加の権利というものが存在していないのが現実だと思います。皆が自分の社会参加の権利を考えるような教育を、初等教育から実施する必要があると思います。

市町村合併では救えない（marco302・海外・その他・41）

過疎化の進んでいる地域では不公平な制度であることは理解しています。ただ、比例代表でない方が平等なのかという問いに関しては疑問が残ります。私の実家のある市は市町村合併で人口が数万人増えました。しかしながら、それで救えることは少なく、また、そのせいでそれぞれの地域の文化が失われるような気がしてなりません。大変悩ましい問題です。

民主主義とは名ばかり。（いーちゃん・青森県・52）

投票する人たちが平等に扱われていないということ。つまり国民の意思が反映されていない中で、私たちの生活・将来が決定されていると理解しています。もっと早くに論じられなければいけない問題だったと思います。

選挙区改訂市民委員会（メヌエット・兵庫県・54）

私は地方に在住していて、1人1票にのみ正義という印象のマスコミ報道には抵抗を感じて、あまり真剣に情報収集していませんでした。それで先ほど調べたところ、米国では選挙区は有権者が作る選挙区改定市民委員会 によって決められていることを知り驚きました。日本でも選挙区を有権者が割り出すという制度が導入されペンシルバニア州のような状況が実現できれば、有権者の政治参加という意味でも理想的だと思います。

不公平ではあるものの（うーろんろん・43）

米国ペンシルバニア州での連邦下院選挙の実例はかなり衝撃的でした。たしかに、人口比例でないと不公平になってしまいますね。ただ、そうなった場合、人口が少ない県の意見が反映されにくくなるのではという懸念もでてきます。都会ばかりが議員の数が増えてしまってというのもそれでいいのか？と、難しい問題です。例えば、ふるさと選挙とかできればいいのかなとも思います。

投稿有り難うございました。過疎問題への懸念について意見をいただいています。過疎問題は重要な政策課題ですが、我が国は、年金、増税、エネルギー問題など他の重要な政策課題も抱えています。憲法改正の議論も活発化しています。
 
一つの政策課題の為に、ある地域の主権者の投票価値が制限されるだけの合理性はなく、国会は全国的な視野から対処すべきことは、最高裁が、H23最高裁判決で判示しています（H23最高裁判決9頁）。
 
更に最高裁は、2010年参院選挙につき、①投票価値の平等の要請の点で参院と衆院は同じ、②都道府県による選挙区割りは憲法上の要請でない、と明言しています（H24最高裁判決11頁）。
 
国家権力の行使の正当性が、国民の多数意見に基づいていることが「国民主権国家」ですが、今の日本は、国民の多数意見とは乖離した国会議員の多数決で国家権力が行使される「国会議員主権国家」です。
 
では、国会議員に嘆願すれば、人口比例選挙による「国民主権国家」になるでしょうか？　選挙制度に関する現在の国会の議論を見れば、答えはNOです。国会議員は選挙制度改正の利害関係者だからです。
 
国会で審議中の「0増5減」案での最大区と最小区の人口差は29万人です。同案は、既に7つの高裁・高裁支部がH23年最高裁判決に矛盾すると指摘しています。
また、今夏の参院選挙区間の人口差は、約90万人です（＝最大（北海道）1,143,913人－最小（鳥取）240,462人）。投票価値では、鳥取選挙区の1票に対し、北海道選挙区は0.21票分。投票価値は、全国バラバラだという事実も再認識しておく必要があります（一人一票実現国民会議HP地図参照）。
 
さて今回は、国会で審議している選挙制度についての感想、また数か月後に出されるH25最高裁判決への予測、期待などを投稿してください。


★速報！
本日4/16（火）午後8時～9時55分、BSフジ「プライムニュース」に升永議長が出演されます。『0増5減法案の行方　一票の格差問題』をたっぷり議論される予定との事、ぜひご覧ください！


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• 2013.04.15
• 升永英俊 弁護士、一人一票実現国民会議発起人