イー・ウーマン（ewoman）

やっと……（トンソク・千葉県・38）

男女雇用機会均等法から、やっと次の段階に移行したと思います。実効性の面では「机上の空論」感を強く感じますが、何より日本政府、社会の「俎上」に載ったという事に意味があるのだと思います。遅すぎる気はしますが。数値目標や罰則がないというある種のマイナス面こそ、女性活躍に関してその会社ならではのカラーを示すチャンスだと思います。そして、就職・転職する側、商品やサービスを選択する側にとっても選択の一助になるのだと。そうであってほしいという希望も込めて。

期待しています（要・神奈川県・38）

十数年前の就職氷河期を経験していた身からすれば、女性積極採用の求人など、信じられない光景に思えます。 ただし、女性が活躍しさえすればよいという女性のみの責任であるかのような風潮にならないように、男女ともに協力して進めることが大切。この社会を今まで作り上げてきた男性たちには特に、協働して活躍していただきたいです。

遅遅とした動きですが（xmiyazi1102x・東京都・42）

法律が制定されたことで、私が所属している完全男性社会の会社が変わろうとし始めています。もともとは女性だけの会を社内に立ち上げ、その事実だけを公表する形でイメージアップを図るつもりだったようですが、そうは問屋が卸しません。他企業の成功例や経産省のデータをもとに、実際に会社を改革していくよう社長や役員へ働きかけています。口先だけでなく、内部から社則を見直し、本当に女性を含む全社員が適材適所で働ける会社になればと思います。上層部の動きは遅遅としていますが……。

メディアを活用しては（Zonnetje・海外・その他・40）

そう簡単には達成できないかもしれませんが、恒久法でなく限られた時間で目標を達成しようという法の設定のため期待します。ギャップ指数が101位だという現実で焦らせるの（だけ）ではなく、厚生労働省の特集ページをじっくり読まれる方がそんなにいるとも思えないので、Good practiceをメディアで取りあげてもらうなど、この法が意義あるものだという面を積極的に見せることが女性の活躍推進につながると私は思います。

仕方なくでも進むことに期待（yokomit2・東京都・41）

短時間勤務の働き方の時、会社は全く子育て中の女性の活用に関心はなく、むしろお荷物と思っているので辞めてもらいたいと言っていました。にも関わらず、法律違反になると分かったとたん、制度だけはきちんと整えました。制度化された結果、本心はどうだろうと、時短勤務は実現し、状況は改善しました。今回も義務化されたことで、外形的に女性を活用する制度化は進むでしょう。その制度をうまく利用して、女性が結果的に活躍できることを期待します。

グローバル世界に向けて。（marco302・海外・その他・44）

海外で日本人コミュニティの大きな集まりに参加し感じることは、まだまだ男性社会だということ。駐在員の上層部は99%男性で、女性が代表を勤めるような企業はごくごく稀。在暦10年目の今でも好奇な目でみられます。ただ、海外出向の女性は若い世代で増えてきていることは実感しており、言語能力が高い女性たちの近い将来の活躍が期待されます。10年後が楽しみです。

期待したい！！！（めぐっち・福岡県・46）

女性管理職「0」という現実をつきつけられた我が社です。課題を掘り下げて検証し、目標・取組内容を決定し、行動計画を立てるまでには、これまでこの問題から目を背けていた分、産みの苦しみも味わいました。義務付けられた以上、取り組まざるを得ないのが企業ですが、まさにやらされ感があったことも事実です。とはいえ、宣言したからには目標達成することがゴールです。今まさにスタートしたばかり、どう取り組んでいくかが真の課題だと考えています。

期待します（銀木犀・55）

期待します。30年前の男女雇用機会均等法施行後、歩みは遅いとは言っても確実に世の中は変わっており、当時より問題意識は高まっている中での施行だからです。所属する組織では、絶対クリアできそうな数値目標を掲げ、それに対して「目標が低すぎないか」という議論が起きました。また、目標の一つ、有給休暇取得に関して、私自身は職員にばかり行動を求めるのではなく、まず、執行部が有休を消化してこその目標ではないかと提案しました。

まずは子育て支援から？（いまいくん・埼玉県・53）

勤め先で、結婚→出産→産休を経て職場復帰を果たした同僚が何名かいますが、保育園に預けたお子さんが熱を出したりすると、言葉は悪いですが仕事を放り出してお迎えに行かざるを得ません。正直これでは重要な仕事を任せられません。なぜ母親（女性）だけが仕事を犠牲にしなければならないのか。なぜ保育園が独自の判断で子どもを病院に連れて行けないのか。まずこういったところの（法的なものを含めた）整備をしていかないと、安心して女性が仕事に打ち込むことができないでと私は思います。

YESに投稿したいけれど（リキママ・福島県・53）

「保育所落ちた……」の投稿ひとつにしても、女性を取り巻く多様な環境において働き続けられるための根っこの部分の整備なくして、実現は難しいと思う。政府の号令だけでは、男女雇用機会均等法の二の舞になりかねないと思う。

52％対48％と、拮抗しています。イー・ウーマンピアならば「期待している」と答える人が多いのでは、と想像していました。でも現実は違い、女性たちも厳しい見方をしているということでしょうか。一方で、投票数と比例せず、投稿はイエスの方々からが圧倒的に多く寄せられています。なぜでしょうか。期待していない人は、理由が不明確なのでしょうか。
 
私は、フェミニズムの活動家でもないですし、男性でも女性でも志高く、日々成長し、貢献する人を評価します。30年間くらい仕事をしていますが、男女格差や差別は社会にしみ込んでいるものの、特に大きな問題もなく、今日まで来ました。「女性だから」という言い訳はしない、と決めています。
しかし、データを見ると異常です。世界最高水準の教育をうけた成人のいる国で、先進国、経済国にもかかわらず、男女格差が世界101位というのは、仕組み上、または慣習上の、大きな問題があると考えない訳にはいかない。男女格差の問題でなくても、このような異常事態には、行動をとらなくてはいけないと考えています。
 
そこで、時限法は有効だと考えています。雇用機会均等法ができてからの30年間を振り返っても、女性の働き手は増えても管理職が増えなかった。つまり今までのやりかたでは上手く行かない。遅すぎるのです。
 
要さんの「女性のみの責任であるかのような風潮にならないように、男女ともに協力して進めることが大切。この社会を今まで作り上げてきた男性たちには特に、協働して活躍していただきたい」は100％同感！　そして、トンソクさんのおっしゃる通り、「何より日本政府、社会の『俎上』に載った」事は重要で、法律になったことで影響力は大きいのです。
 
いまいくんさん、女性ばかりの負担にならないようにするのは、各企業、そして家庭での行動変革が必要ですね。既に法律では男女共に、ということが前提ですから、それが実現していないとすれば、多くの場合、各企業の労働環境や企業文化が影響していると言えるでしょう。だから、この法律なのです。その企業文化を点検するために女性関連の情報公開をさせ、改善目標と行動計画を発表してもらいます。
 
発表の義務や、数値化すること、そして行動計画をたてることは、問題を可視化するのでとてもいいステップです。そしてそれを、多くの人が監視しなくてはいけません。本日までに寄せられた投稿にもいくつかの事例がありましたね。
 
xmiyazi1102xさんの投稿は、一つ一つに「そう、そう」とうなずきながら読みました。yokomit2さんやめぐっちさん、銀木犀さんの投稿もそうです。やっぱり法律は役に立っている！と実感します。それに、Zonnetjeさんの、時限法だからこそ期待する、というのも、その通り。ギャップ指数が101位なのだから、スピード感もって解決しなければ！
 
リキママさん、政府の号令にならないようにするために、私たちが期待し、監視し、話題にしていく必要がある、と思うのですがどうでしょう。
 
企業は、もし自分たちの公開内容に誰も関心をもたなければ、高い目標も掲げないでしょうし、具体的行動はとらないでしょう。企業がなぜ、売り上げ目標を発表し、毎月決算を発表しながら歩むかと言えば、株主や投資家などが，それらの数字を気にし、監視し、当初の目標から違う動きが出れば質問してくるからです。つまり、見られている目標だから、頑張っているのです。
 

• 2016.04.04
• 佐々木かをり 株式会社イー・ウーマン 代表取締役社長、株式会社ユニカルインターナショナル 代表取締役社長