イー・ウーマン（ewoman）

日韓関係が冷却化の一途をたどっています。1965年の国交正常化以降で「最悪だ」とされ、「会うたびに（会談するたびに）関係は悪くなる」と自嘲気味に話す日本政府関係者もいます。
 
関係が悪化したのは周知の通り、元徴用工訴訟で昨年10月30日、韓国最高裁が日本企業に賠償支払いを命じる判決を出したことが直接の契機となっています。日本は「相互に請求権を放棄した1965年の協定に反する」と韓国政府が国内で対応するよう求め、日本企業に被害が出た場合は対抗措置を講じる構えを示してきました。
 
これに対し韓国は、韓国最高裁判決という司法の判断に政府は三権分立の原則から介入できないと主張し、日本との協議に応じていません。協定が定めた紛争解決手続きについても、日本が二国間協議や仲裁委員会を設置しての協議を提起しましたが、韓国は無回答のまま時間だけが経過し、今日に至っています。
 
そして7月4日に日本が発動した半導体関連素材3品目の韓国向け輸出手続き強化策で、対立関係は新たな局面を迎えました。日本は安全保障上の理由からの規制強化としているのに対し、韓国は「歴史問題に通商問題を関連づけた報復措置」と強く反発、世界貿易機関（WTO）への提訴を準備しています。韓国は日本に規制強化について協議を要求していますが、日本は「自国での手続き問題」として説明はするものの協議対象ではないと協議は必要ないとの対応です。
 
韓国とビジネスなどで交流のある方も少なくないでしょう。皆さんの身近にある日韓関係と政府間のいがみ合いの距離感に戸惑いもあると思います。互いに「こうすれば関係が悪化する」という行動をとり続けている日韓関係、果たして修復への出口を見いだすことができるのでしょうか。
「悪化する日韓関係、出口は見えますか？」にYES/NOで投票の上、日本の規制強化措置は妥当と思われるかどうかなど、あなたの考えを投稿してください。





★磐村議長の過去の円卓会議
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• 2019.07.19
• 磐村 和哉 共同通信社 元平壌支局長