イー・ウーマン（ewoman）

実害による軟化（真打ち・栃木県・49）

NOからYESに変更した。今後、日本企業の株式差し押さえ等による実害が出れば、緩和の姿勢を取らざるを得ないと、私には思える為だ。19日の報道を見たが、韓国大使を外務省へ呼び出した河野大臣は、韓国側の通訳を遮り語気を強めるなど、苛立ちを隠せない様子であった。また、規制強化への"説明"で日本が用意した部屋は、簡素で敬意が感じられず、協議ではない事を視覚的に訴える光景だった。外交と譲歩は、表裏一体ではないだろうか。

出口見つけるコミュニケーション（シンゴパパ・静岡県・52）

出口が見えるように歩み寄る必要があるという意味でYESにしました。双方に言い分があるのは当然ですが、報復措置でなくとも、事前に「貿易関係の管理強化で○○の対応を検討している」「徴用工の件についても配慮願いたい」というようなネゴシエーションが出来なかったのか（したけどNGだったかも）と考えます。やり合って得する側はないと思うので、異なる考えのもとで、擦り合わせをするコミュニケーション能力を発揮してほしい、と切に願います。

マスコミが煽りすぎです（cheetan・千葉県・50）

貿易管理の仕事をしつつ、日韓友好交流のボランティアなどやっています。韓国を「ホワイト国から除外」することを「規制強化」と報道するのはやめていただきたいです。優遇対象から外すというだけで、韓国に対してのみ厳しくするわけではありません。私の会社から韓国へ行っている輸出には実質的な影響はありません。

同じようなことを・・（パフィンドーナッツ・埼玉県・50）

「歴史問題を関連付けた」というのは、韓国も同じようなことをしているので自分の事を棚に上げて何をおっしゃるのかと思っています。今回の措置は正当であると私は考えております。

民間レベルの交流は続けたい（黒船・神奈川県・52）

なかなか出口が見えずに悪化の一途のようですが、個人レベルでの交流が妨げられるのは勘弁して欲しいです。韓国は、一旦大統領が決まったら5年間交替無しの一期のみ。大統領が替わる度に方針の大転換があったりして、政府レベルでは、付き合うのはなかなか難しいのかも知れません。韓流ブームで日韓関係が良かった時もあったのだから、もう一度、民間レベルの良い交流が続いて、お互いをそしてお互いの歴史を理解し、民間レベルから国を動かすくらいの事が出来ると良いのかな、と思います。

輸出管理の強化は妥当（toko・兵庫県・53）

国家間の取り決め等を感情論で反故にする国に対して信用が出来ないのは当然だと考えます。ホワイト国に認定されている他国と違い、優遇措置で手続きを簡略化していただけなので、見直し時期に状況を照らし合わせて適用除外にしたのは妥当だと思います。

袋小路（ま・東京都・54）

いずれの問題でも双方の考え方が全く違うので，どうしようもないと考えます。条約を無視するような判決に対して何もしないとなると，このまま外交を続けられるのかすら疑問に思います。

根本が間違っている（BUNBUN01・長野県・50）

日本が韓国を信頼し、アジアで唯一ホワイト国として認定していたのに、文政権になってから軍事転用できる素材の韓国の輸入が増加、日本側からの用途の問い合わせも無視し続けてきた結果です。それを徴用工問題と絡めて語るのが間違っていると思う。妥当もなにも、憲法９条と非核三原則を掲げる日本が軍事転用できる素材の行方について慎重になるのは当然。これで世界に核が拡散したらどうするのでしょう？EU諸国でさえ韓国をホワイト国には認定していません。

先週来日したシンガポールの政府関係者から、日本の対韓国輸出関連措置について、「日本は東南アジアではODA優等生の印象が強かったので、驚いた。今後、日本も経済外交を圧力カードに使う方針に転換するのか」と質問され戸惑いました。
 
＜toko＞さんや＜BUNBUN01＞さんが指摘されたように、優遇措置を安全保障に直結する貿易管理の面から見直すのは当然ですし、ここを曖昧にしていては、日本が批判される懸念もあります。＜パフィンドーナッツ＞さんは「正当」な措置と指摘されましたが、東南アジア、ひいては国際社会が日本の政策転換と意識するまでの措置だと言い切るには、今後の展開を注視する必要があるでしょう。
 
その意味で、＜cheetan＞さんの「ホワイト国から除外することを規制強化と報道するのはやめていただきたい」との指摘は、この問題で解説記事や論評を書いている小職にとって留意しなければならない点です。規制強化というより管理強化なのでしょうね。ただ、韓国ではメディアだけでなく、政権与党も「経済報復」さらには「経済侵略」という名称で党内で対策委員会を立ち上げるなど、殺伐とした受け止めを示しています。
 
＜ま＞さんは「このまま外交を続けられるのか」との疑問を提示されましたが、韓国と交渉する日本政府の実務者たちからも同じような戸惑いの声が聞こえてきます。今回の問題で影に隠れてしまっていますが、日韓の漁業交渉も４年近く棚上げされたままです。現場の交渉担当者からは「以前の韓国とは違う強硬な姿勢」が交渉を難しくさせているとの話も聞こえてきます。
 
相互の主張は一方通行で、交わる兆候は見えません。政府レベルの対決姿勢とは別に＜黒船＞さんが指摘されるように「民間レベルの交流」も、その意義を試される局面を迎えているのではないかと思います。自治体同士、文化関係、さらには外国人労働者としての韓国人との付き合いなどさまざまな形の交流があると思います。
日韓関係の悪化によって、「民間レベル」の交流への影響が今後生じると思いますか？
みなさんの経験談を含め討論できればと思います。






★磐村議長の過去の円卓会議
・北朝鮮の弾道ミサイル発射、脅威を感じていますか？

• 2019.07.22
• 磐村 和哉 共同通信社 元平壌支局長