イー・ウーマン（ewoman）

子どもや高齢者にも安心な仕組み（きたさん・長野県・45）

私は日常的にGAFAのお世話になっていて、Googleアカウントには利用中のネットサービスのIDとパスワードが保存されています。この機能に頼り切りで、これらが流出したらどうしよう…という不安は常にあります。また、私は20年以上ネット利用しているため、広告などもスルーできるのですが、子どもがスマホを持つようになったり、高齢になっていく親がスマホで詐欺に合ったりしないか心配です。利用者を守るための規制は必要だと思います。

なぜMicrosoftがない？（いのくち・東京都・58）

EUのデジタル市場法（DMA）ではGAFAに加えてMicrosoftも対象と聞きました。日本ではなぜ規制対象としないのかよくわかりません。インターネットは国境のない世界。日本だけ事情が違う、というのは好ましくないのではというのが私の意見です。

規制、待っていました（IZUMI・鹿児島県・50）

利便性より安全をと思い、PC履歴など削除していますが、機能は使いこなせないなぁと歯がゆい思いです。この法案で少し安心して使用できること、スタートアップ企業なども今より利益を得られるようになる可能性、うれしいです。いつも感じることですが、法案を決定するとき同様、追ってその効果なども広く検証し知る機会が欲しいです。

透明性の確保と責任の自覚（blueberry53・大阪府・67）

ＡＩの脅威に対する規制の動きにもリンクすると思いますが、基本的には、ＧＡＦＡそのもので厳しい企業倫理に基づくガバナンスを強化させることだと思います。ただ、投稿を見ていてお客様の利便性や信頼を損なわないような思いやりのある行動と、お客様の声に対する事実の公表と素早い対応などは重視する必要があると思います。巨大企業であればあるほど、透明性確保と責任の自覚を求める規制が必要と思います。

フェアな競争を期待します（シンゴパパ・静岡県・57）

まずは自社サービスへの誘導の禁止。希望してないサービスに誤って申し込むことを防ぐためです。また、解約方法の明確化と、解約の簡易化も必要です。間違えて申し込んだり、思ったようなサービスでなかった時に、簡単に解約が可能になるためです。更に行き過ぎた個人情報の取得や他社サービスへの加入妨害の禁止も必要と思います。有益なサービスを提供するとともに、フェアな競争をしてもらいたいです。

思考力低下への対策（真打ち・栃木県・54）

デジタル市場法での制裁金の制定は、特定企業の独走・暴走へのブレーキ効果が期待できるという意味で、私は歓迎だ。また、罰則的な規制と並行し世界レベルで進めて欲しいのが、成長や教育過程にある若者の、思考力低下への対策だ。今や「どれにしようかな」と、自分であれこれ選ぶ時間も、おすすめが画面に列挙される事で大幅に短縮され、考える時間＝面倒な手間という構図になっていないだろうか。思考力や思いやりの低下に発展しないよう、早期に対策を練る必要があると私は思う。

規制よりも教育から（wrenn・千葉県・46）

政治の世界と同様、結局GAFAMが幅を利かせているのは、私たちが何も考えずにそれらのサービスを利用するからだと、私は思う。「買い物は投票」だし、利用するプラットホームもそれらに一票を投じている事になる。自分のアクションがその企業を応援しているという自覚がなければ、いつまでも「規制が必要」という状態があるという事。私は、規制よりも民度を上げる教育を家庭からと考え、まずはできるだけ日本国産のものを利用する事を心がけている。

皆さん、こんにちは。ＩＴ分野の調査・コンサルティング会社、ＭＭ総研所長の関口です。今回もたくさんのご投稿をありがとうございました。「ＧＡＦＡに対し規制が必要だと思う」という方は最終的には89％となり、９割近い方が規制に賛成していることがわかりました。
 
前回、規制をかけるならどんな規制が必要か皆さんの声をうかがいました。真打ちさんからは「デジタル市場法での制裁金の制定は特定企業の独走・暴走へのブレーキ効果が期待できるという意味で歓迎」というご意見をいただきました。blueberry53さんの「巨大企業であればあるほど透明性確保と責任の自覚を求める規制が必要」とのコメントにもなるほどと思いました。
 
今回は初めて「規制は必要ではない」という方からご意見をいただきました。Wrennさんからのご投稿で、「GAFAMが幅を利かせているのは私たちが何も考えずにそれらのサービスを利用するから」と指摘されたうえで、「規制よりも民度を上げる教育を家庭からと考え、まずはできるだけ日本国産のものを利用することを心がけている」というご意見はまったくその通りだと思いました。
 
いのくちさんからは日本政府が制定しようとしている「スマホソフトウエア競争促進法案」についてコメントをいただきました。「EUのデジタル市場法はGAFAに加えてマイクロソフトも対象と聞きましたが、日本ではなぜ規制対象としないのかわかりません」とのことですが、確かに日本ではモバイル市場をほぼ独占しているアップルとグーグルに対し規制の目が向けられているようです。
 
そのひとつの理由がアプリストアにおける優越的地位の濫用です。私自身はスマホやタブレットで電子書籍をよく購入します。以前はソニーなどの電子書籍アプリから作品を直接購入できたのですが、ある時からアプリは閲覧にしか使えず、作品の購入はブラウザーを使ってサイトからしなければならなくなりました。プラットフォーマーがアプリによるコンテンツ配信に制限をかけたためです。これはユーザーの利便性を無視しているといえるでしょう。
 
日本の法案ではアップルやグーグル以外のプレーヤーがアプリストアを開けるようにしようとしています。もちろん誰でもアプリを提供できるようになるとセキュリティの問題が発生しますが、多様なアプリストアが広がれば、もっと様々なアプリやコンテンツが提供されるようになるかと思います。
 
今週も一週間お付き合い下さり、本当にありがとうございました。私自身も皆さんから色々と学ばせていただきました。またイー・ウーマンの円卓会議で皆さんとご一緒できる時を楽しみにしております。


★関口議長の過去の円卓会議より
・タクシー配車アプリ、使っていますか？
・ChatGPT、使ったことありますか？
・GAFAの個人情報収集、気になりますか？

• 2024.06.07
• 関口 和一 （株）ＭＭ総研代表取締役所長、元日本経済新聞社論説委員