イー・ウーマン（ewoman）

全体最適を実現する意味で、社内の事情をよく知っている社内の取締役は必要ですから、監督するポストが全員社外である必要はないと思います。ただ、社内の人だけで監督するのは難しいと思うので、一定数、最低でも複数の社外が入らないと対外的に説得力を持たないのではないかという気がしますね。

そうですね。理想的にはそうです。理想どおりに進まないのがこの世の中の難しいところで。しかも、それはそんなに簡単に超えられるハードルではない、高いハードルだということだと思います。

この間、東証上場企業で調べたら、今年初めて半分を超えたみたいです。法律上の社外取締役ですが。

独立性は無視して、という意味です。親会社でもいいし、取引先でもいいですが、とりあえず、社外だという意味では導入企業は過半数を超えたと。その意味では記念すべき年になったのかもしれません。

はい、2011年6月の総会を経て、東証のホームページで検索する限りは、社外取締役がいる企業は51パーセントでした。去年は48パーセント台でしたので、毎年、1、2パーセント上がってきていることから、今年は半数を超えるかな？来年かな？と思っていたら、今年でした。

会社法の社外取締役の定義では、簡単に言えば、親会社でもいいし、大株主でもいいし、取引先でもいい、顧問契約があったっていい、ということなんです。監督するためには社外性だけでは不十分で、求められるのは独立性なのですが、今の日本の制度はそこまで到達していないのが現状です。

これって、ものすごく大きなリスクを背負っていませんか？ということですね。

可能性がありますよね。

重要な役割だと思います。