イー・ウーマン（ewoman）

民主党政権になってから、鳩山内閣は普天間問題で米国との間にすき間をつくり、菅内閣は尖閣問題で中国との緊張を高め、北方領土問題ではロシアに大統領の北方領土訪問という既成事実をつくらせてしまいました。
情報管理をめぐっては、公安情報が漏れたのに続き、尖閣問題のビデオ映像が流出し、APEC首脳会議を前に、国際的な信頼を失っているように見えます。
 
民主党政権は外交能力がないのか、改善はできないのか、考えてみたいと思います。
 
なかでもうまくいっていないのが対中国外交で、尖閣諸島での衝突事件を受けて、早期解決と沈静化をはかるのなら中国漁船の船長を逮捕せず、ビデオも封印という解決法があったと思いますし、毅然とした態度で押し通すのなら、粛々と船長を起訴し、ビデオも公開するのが筋だったと思います。
 
ところが、日本政府のとった対応は中途半端で、結果的にはビデオの流出という事態を招いたように見えます。ロシア大統領の北方領土訪問は、対中問題に目を向けているすきをつかれたと見えます。領土問題で中ロの連携があったようにすら見えます。
 
日本外交は失点を取り戻せるのか。民主党政権では無理だというのもひとつの答えでしょう。外交のかけひきも、人脈作りも、野党時代が長かった民主党には難しいからです。
一方、政権党としての経験がますにつれて、外交のコツもつかんでいくという期待もあります。情報管理についても、官僚を統制する腕力を鍛えていけば、今回のような不祥事は起こりづらくなるからです。
 
まず、対中国外交という観点から、尖閣をめぐる一連の出来事と菅政権の責任を議論してみましょう。

• 2010.11.08
• 高成田享 コラムニスト、元 朝日新聞論説委員