イー・ウーマン（ewoman）

ですから、さっき佐々木さんがおっしゃったように、取引にあたって誓約書を書いてもらう、そして契約書の中にも、反社会的勢力だということが分かったら契約解除します、という条文を入れておくのです。これはマンションを貸すほうのオーナーさんにとって、そこが暴力団事務所になったら困りますから、そういうシステムでお取引をするようにしていくということです。

海外には既に出ていますし、ぜひまともな仕事をするようになってもらわなければいけないんです。

あるんですけど、民間企業で更生した者の雇用が進んでいませんね。ほんの一部の企業しか雇ってくれない。そうすると働けないからまた組に戻る。服役して、刑期を終えて出てきて、真人間になります、と言って、本当にそういう気持ちの人がいるんだけれども、就職できないんです。

なるほど。ただ、それは極端な話でしょうが、いずれにしても反社会的勢力をなくしていくためには、民間のレベルでも、公的機関においても努力していかなければいけない、ということだと思います。反社会的勢力に対して本当に困っておられる民間企業の人たちがいるわけです。脅されたり、だまされたりしながらですね。

お知恵を授けることはできますし、最終的には警察にきちんとご相談いただくようにご指導します。