イー・ウーマン（ewoman）

TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）に日本が参加するのかどうかが、このところにわかに話題になっています。菅首相は「第三の開国」とか、「ある意味での黒船」とか言って、TPP参加への意欲を見せています。

TPPとはもともとはシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国が2006年に結んだ自由貿易協定で、そこにアメリカ、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、ペルーの5カ国が加わって交渉中です。

多国間の貿易自由化は、あらゆる品目について関税ゼロにするというのが原則になります。二国間の交渉（FTAやEPA）と違って「例外品目」を設けることが難しくなるからです。

そこですぐに問題になるのが日本の農業です。
もし農産物の輸入が自由化されれば、コメのように778％という超高率関税をかけて保護している農産物はもはや日本で生産できなくなるというのが、農業団体の反対論の根拠になります。
農水省は現在でも40％しかない食料自給率が14％に低下するとの衝撃的な試算を発表しました。また北海道庁は農業の「被害」が2兆円に達するとしています。

さて皆さんはこのTPP問題をどのようにお考えでしょうか。

食料の安全保障のためには農産物は何としても保護しなければならない？
あるいは農家への所得補償などの支援策に変える（つまり税で負担する）？
それとも国内での農業は諦めたほうが良い？

さまざまな考え方がありますが、いずれにしても消費者がどこまで負担するのかという覚悟が必要かと思います。
たくさんのご投稿をお待ちしております。

• 2010.11.22
• 藤田正美 フリージャーナリスト、『ニューズウィーク日本版』元編集主幹