イー・ウーマン（ewoman）

参議院予算委員会で、前原外務大臣が外国人からの政治資金の寄付を受けていたとして追及されました。前原大臣は辞意を固め、日曜夜に菅首相と会談し、辞任を発表しました。

政治資金規正法の主旨は、外国人から献金を受けることで外国に有利なように取りはからう（大げさに言えば「国を裏切る」）ことのないようにするというものです。「故意に」受け取って有罪になれば5年間の公民権停止になります。

今のところ明らかになっているのは、前原大臣が子どものころから親しい在任韓国人の焼き肉店の方から計25万円の献金を受けていたことです。これ以外にはないとの前提で考えたとき果たして大臣を辞任しなければいけないようなものなのかどうか、それが今回のテーマです。

原則論から言えば、金額の多寡に関わらず法律違反であるということになります。金額の多寡で区別するとどこで線を引くのかが難しくなります。しかし実質論から言えば、25万円で国の政策を曲げるようなことになるのかどうか、さらには「曲げた」と受け取られるようなことがあるのかどうかということになります。

このケースでは5万円ではなく4万9999円ならば寄付者の名前を明らかにしなくてもよかったはずです。何か意図があればいろいろやりようはあった金額ですが、普通に表に出しています。寄付を受けていたことを承知していなかったと前原大臣は弁明しましたが、隠そうと思えば隠せる金額だったことを考えれば、その説明は納得できるとも言えます。

それにしても、自民党の西田議員は居丈高に責めました。見ていてあまり気持ちのいいものではありませんが、他の同僚議員の方々は本当に「外国人」の方から寄付を受けていないのでしょうか。パーティ券など、確認することすら難しいのではないかと思います。

さて皆さんは、この前原大臣辞任について賛成でしょうか？

• 2011.03.07
• 藤田正美 フリージャーナリスト、『ニューズウィーク日本版』元編集主幹