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会議番号:3099 開催期間 2011年06月20日- 06月27日
現在のところ、約4割の方が補助制度を活用しているという結果が出ています。 みなさんが活用している補助制度としては、子宮頸がん検診や乳がん検診に関するものが多いようです。代表的な補助制度としては、escamosa91さん が活用したり、kimirieさんのもとに昨日届いたばかりという「無料クーポン券」を利用してのがん検診受診や、ことままさんが利用しているような市町 村のがん検診補助制度を利用してのがん検診があります。 「無料クーポン券」とは、女性のがん検診受診率を高めるために、平成21年度から実施されている制度です。子宮頸がん検診は20、25、30、35、40歳、乳がん検診は40、45、50、55、60歳に無料クーポン券が各自治体から対象者各個人に配布されます。無料クーポン券を持参して指定医療機関で受診をすれば、自己負担なしで受診することができます。また、今年度からは、男女問わず、40、45、50、55、60歳に大腸がん検診無料クーポン券も配布されます。 自治体が行う検診としては、子宮頸がん検診は20歳以上の女性に対し2年に1回、乳がん検診は40歳以上の女性に対し2年に1回補助があります(実施方法や受診方法、自己負担額は各自治体により異なります)。 また健康保険組合(健保)によっては、それぞれ独自の基準で子宮頸がん検診や乳がん検診の補助を行っているところもあります。 ことままさんのように、フルタイムでの勤務時は会社の健保の補助を使っての検診受診、育休中や転職で健保が変わり補助が受けられない検診項目に対しては、 市の補助制度を利用しての子宮がん検診や乳がん検診受診など。その時々に利用できる補助制度を上手く活用して健康管理に役立てていくためには、自ら積極的に情報を集めていく必要があります。 年齢によっても、所属する健保(健保は保険証を確認すればわかります。国民健康保険、協会けんぽ、また、それぞれの会社独自に運営する健保などがあります。)によっても、被保険者か扶養家族かによっても、受けられる補助制度が異なるからです。各自治体や健保などには、健診などに関する窓口がありますから、不明な点は問い合わせてみると良いでしょう。 こうした補助を利用しての検診は、dokinchnさんが指摘されているように平日の昼間のみ受診可能など、受診可能施設や時間などが限定されていることが多く、活用しにくい原因の一つかもしれません。 また、補助制度のわかりにくさは、検診そのものが、検診の種類によって法律や対象者、実施主体が異なるという複雑さからも生じているかもしれません。 補助制度を有効に利用するためには、まずどのような補助制度があるかを知ることからはじめなければいけません。子宮頸がん検診、乳がん検診以外にも、みなさんが利用したことのある補助制度を教えてください。利用したことのない方はその理由を教えてください。 また、検診以外でも、社員の健康増進を図るために様々な補助制度を設けている企業もあるようです。そうした補助制度についてもお聞かせください。 <過去の関連テーマ> ・乳がん検診、受けたことありますか? ・子宮がん検診はきちんと受けていますか?
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