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会議番号:3110 開催期間 2011年08月15日- 08月22日
皆さん、貴重なご意見ありがとうございます。今回は、全員、社外取締役がいらっしゃらない「No」の立場からのご意見でした。 marco302さんのご意見に「専門性の問題」とありました。社外取締役はその分野の専門家でないことが多いでしょうが、専門家は社内にたくさんいるわけです。社外取締役は専門家ではないことを逆手にとって、客観的かつ自身の経験から質問を投げかけることなどを通じて、その内容を強固なものにしていくことに貢献できると考えられます。 Dokinchnさんの社外監査役は「No」になります。監査役は会社法で半数以上が社外であることが求められています(大企業の話です)。社外取締役と社外監査役は実態的に似ているところはありますが、根本的に役割が異なります(監査役は決議に参加しません)。 真打ちさんがあげられた「私物化の防止」について、歴史を振り返ってみると、会社の私物化など、経営者の暴走でダメになった会社はたくさんあります。社外取締役がいたからといってすべてが解決できるわけではありませんが、まっとうな社外取締役がいれば防げたケースもあったように思います。 いぬいるかさんの「軌道修正」も重要です。経営者や前の経営者の肝入り案件などの軌道修正は簡単ではないようです。そうしたときは外からの力が有効で、創業事業から撤退するのに「社外取締役に後押しいただいた」と言っていた経営者のことを思い出します。 にゃおんさんの誰が社外取締役になるかの「人選の問題」も大きいです。客観的な第三者であれば候補者はたくさんいますが、いくら社外でも、取締役会を構成するという同じ船に乗るわけですので、その方の経験はもちろん、経営者との相性も重要でしょう。 総じて、困難はあるけれども、自分の会社にはいないけども、「社外取締役は必要」という意見が大勢だったように思います。しかし、実際には多くの会社で社外取締役はいないし、いたとしても少数派です(たとえば、米国は8割、英国でも5割以上が社外取締役です)。 その原因の一つとして考えられるのは、「取締役」という名称に対するこだわりです。日本は経済発展の歴史の中で、取締役は従業員の出世のゴールとして位置づけられてきました。それを社外の人間に渡すことに抵抗感を持つ会社、経営者が多いような気がします。 執行役員制度が採用されている大企業の話ですが、グローバルな認識では、従業員が目指すのは業務執行を行う「執行役員(Officer)」で、「取締役(Director)」はその名前のとおり執行役員を取り締まる(監督する)ポストです。OfficerとDirectorは役割の差であって、上下関係ではないはずですが、依然として執行役員から取締役に出世するというイメージが多くの会社に残っているように感じます。 それでは皆さんに質問です。・日本で社外取締役を増やしていくためには、どのようなことが必要でしょうか? また、諸外国と比べて普及していないのは、どういったところに原因があると思いますか?・あなたは将来、社外取締役のポジションに就きたい(チャレンジしたい)と思いますか? それとも、そうは思いませんか? チャレンジしたい方は、どのような準備をしなければいけないと思いますか? 皆さんからのご意見は、貴重な示唆になると思います。
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