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会議番号:3111 開催期間 2011年08月22日- 08月29日
被災地を訪ねるたびに、がれきが片付いて何もない空き地がふえ、町では商店や飲食店が営業を再開するようになりました。「復興が進んでいないわけがない」(ガーデナーさん)という見方に私も同意します。ただ、「目に見える成果はあるかというと、No」(Jumpingkneeさん)というのも事実で、「こちらの予想していた(希望していた)値には全然達していない」(dokinchnさん)ということになると思います。一方、裏道や市街地を離れると、がれきのままというところも多く、「風景が毎月そんなに変わってない印象」(kazuoiさん)の観察も確かだと思います。 私の見方では、最大の難関は、被災した土地をどこまで公有化するか、ということだと思います。ここが固まらないので、被災地の復興計画が決まらず、被災した住宅や会社や工場を移転するのか、そこに再建するのか、悩んでいるところが多いと思います。 また、「うまくお金と労力が回っていない」(tibikoさん)という指摘もありま したが、雇用では、がれき処理などの仕事と地元の失業者、企業の再建では、資金の受け手と出し手、などのミスマッチが目立ちます。 行政を批判してばかりでも仕方がないのですが、危機に際しては、いつもの手続きを無視したり、それぞれの権限を侵犯したりすることもある、という覚悟というか決意が行政にないことも、復興の速度を遅らせている原因でしょう。 原発問題では、まだ手つかずの問題も多いように思います。事故の大きさを考えれば、仕方ない面もあるのでしょうが、被災者も国民も、いらいらしていると思います。 全体として見れば、当面の緊急措置的な対応は一段落して、これからは、中期的な課題に取り組む必要があると思います。その柱のひとつは、家族や友人を失った喪失感、仮住まいや失業の恒常化に伴う焦燥感や絶望感などに対する精神的なケアで、原発地域では、「故郷を奪われた人のメンタルなケア」(ポーチュラカさん)も必須です。 みなさんにお聞きしたいのは、被災した地域の公有化、どこまで考えるべきか、ということです。手厚ければ、地元にはありがたいのですが、それだけ国費が膨らみます。公有化しないと、その地域の復興計画が描けない、という問題も出ています。
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