イー・ウーマン（ewoman）

ただし書き付きの賛成（nch・神奈川県・49）

働けど働けど給与は年々減り、賞与はなしの現状で、家計を支える立場として素直に増税にYESと言えない。とはいうものの、災害によって自分よりも大変さを強いられている方がいる限り、支えあえる世の中を理想とすれば増税もやむなしと考えています。しかし再開されてしまった公務員宿舎や生き残っている議員年金、あげたらきりのない理解できないことが山となって出てきます。それらを仕切り直し、それでも足りないという説明があってこその増税であるならば、頑張って納税する気にもなります。

当然必要な増税（marco302・海外・その他・40）

予算の見直しによる削減で、すべての資金が賄えるような発言もありました。確かに見直しは必要だとは思いますが、それで震災復興、社会保障など財源を賄うには十分な金額なのでしょうか。それ以外にも日本が抱えている財政赤字もあり、特別増税とはいえ穴埋めは無理でしょう。増税というとなんでも「反対！」という主婦寄りの政治家にはもううんざりです。政党も何も関係なく、今は政治、国民すべてが一丸となって日本の経済状況を回復しなければ、日本は国際経済から取り残されます。

既得権者の作る雰囲気？（ポーチュラカ・福島県・43）

国の借金はふくれあがっていますが、そこへこの震災ですので増税なくして財源確保は難しいという雰囲気を感じます。しかしながら現役世代への負担はなんとか減らしたいもの。方法としてどんなものがあるのか知りたいです。これまでの税制で甘い汁を吸っていた層にメスを入れ、国の存続を賭けた政治を野田首相に期待したいです。

わかりやすく使途先と金額を提示（herb tea・愛知県・53）

増税に必要とされる兆単位のお金の具体的な使い道と金額を知りたい。震災復興財源については具体的に使途先と金額を提示し、使途内容も開示していただきたい。社会保障財源は過去の誤った運用について責任追求し、国民に対して運用の未熟さを謝罪し、理解を得てから増税論議に進むのが筋ではないでしょうか。国民の血税の重みを理解する役人がいると感じられない日本国家は恥ずかしい。

実際には（地球交響曲・大阪府・34）

理解できているとするなら、国の借金が膨大な額になって、毎年膨れ上がっていっているのに手を打てていないという事です。理解できないのは、それにあわせ復興にも増税してそれを解消できるなら、なぜ政治家達はその必要性や見通しを示したり、無駄の削減もすぐに実行に移さないのか（議員定数の削減など）。このままでは高齢化の影響もあり、報道されたりしている以上の増税が必要になるのでは？と不安しか残りません。

増税前に歳出削減。（WhiteSue・滋賀県・61）

野田総理の側近ともいえる蓮舫氏が行った事業仕分け。凍結されたはずの公務員宿舎の事業が再開されている。我々国民の手の届かない所で、官僚主導の歳出が行われ、事業仕分けは机上の空論になってしまった。緊急を要しない事業を停止させて、震災や原発事故、台風被害の復興に向けてほしいし、安直に増税に向ける風潮には、毅然と「NO！」を突きつけなければと思う。

1日目は圧倒的に「増税に関する議論は理解できていない」という皆さんの意見でした。確かに野田新総理になって、震災復興増税をはじめ、増税のムードは盛り上がっていますが、なぜ必要なのか、という説明は総理の口からなされていません。
 
そのような状況の中で、国家公務員朝霞宿舎建設問題が出て、事業仕分けで取りやめとなったものが、なぜ今頃着工になるのか、国民には納得できません。それは、強く政府に説明責任を求めたい話でしょう。とりわけ、政務三役で決めたということなので、議事録の公開を求めたい話でしょう。
 
その問題を離れて、今回の復興費用をいかなる財源で賄うか、通常の60年国債で賄うのか、それとも10年程度の臨時増税で賄うのか、という議論があります。私は、復興財源は、現役世代が連帯してそのコストを賄うことが必要ではないかと思います。60年間で負担をばらまくと、震災のことを知らない将来世代の人々もこのコストを負担することになり、日本はまた先延ばしをした、と国際的な投機筋に付け込まれることにもなりかねません。この点、皆さんの意見はどうでしょう。
 
もう一つ、社会保障・税一体改革の消費税増税の問題があります。これは、誤解を恐れずに言えば、われわれが、「親切・重税国家」を望むのか、「冷淡・軽税国家」を望むのか、という選択だと思います。先進諸国は、この2つの選択肢で、国民の時々の選択によって、変わってきました。米国の共和党と民主党、英国の労働党と保守党がそれです。日本もそのような状況になったのではないでしょうか。いずれにしても、「親切・軽税国家」はあり得ないので、増税に反対し「冷淡・軽税党」を支持する場合には、歳出削減を通じて、年金の削減や医療の個人負担増を受け入れる必要が出てくるでしょう。
 
私は、歳出削減はOKだが増税は×というのは短絡志向だと思います。歳出削減の多くは、特定の個人の負担増になります。たとえば、今回の歳出削減案の子ども手当の縮小は、子どもを持つ家庭の負担増、後期高齢者の社会保障費削減は高齢者の自己負担増です。このように、歳出削減はOKだが、増税は反対、というのは必ずしも当たっていません。
 
問題は、皆さんの言うように、なぜここまで歳出削減のペースが遅いのか、そこが最大の問題ですね。その点については、増税やむなし派も、頭にくる点です。
 
次の議論は、仮に、公務員人件費を2割カットし、議員の数も2割削減したら、増税は受け入れられるのでしょうか。今、予算(92兆円)の半分（44兆円）を借金に依存している状況はどうすればよいのでしょうか。具体的な解決策はありますか。

★『どうなる？どうする！ 共通番号』（日本経済新聞出版社）を出版しました。
 

★森信茂樹さんが登壇されるフォーラムです。
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• 2011.09.28
• 森信茂樹 東京財団政策研究所研究主幹、中央大学法科大学院特任 教授