イー・ウーマン（ewoman）

やってみましょう！！（地球交響曲・大阪府・34）

既に全ての事が世界全体での話しとなってきているので、地域の繋がりを強くしたりするのにも是非参加してもらいたいと思います。弱いと言われている農業なども、国が自給率を上げる為の政策として、各地方自治体の耕作地を確保する様にして、減反も廃止。農家が海外にも産品を出荷し易い態勢作りをするなどしていく時期に来てるんだろうと思います。多少時間は掛かっても、それぞれの特産品やブランドでやっていけるように日本人の技術力なら出来るはずですから。

交渉は自由。（kazuoi・31）

一般生活に例えると、車等高い買い物をするときはお店の方に説明を求めたり、値下げなど交渉をし、気に入らなければ買わないし気に入れば買う。次元は違うが、それと同じだと思う。まずは協議に出ること。そこに行かないと、先はない。今の賛否の状態を見ると、先のことを考えすぎ。まだ参加決定ではないはず。まずは話をし、交渉をすること。そこまでなら自由に参加するのが良いと思う。

今、国は何を調査している？（まりすけ・大阪府・38）

メリット・デメリットの両方があるので、簡単にYesというのには抵抗があります。一つは震災の事、首相交代などたくさんの課題がある中で国は今何に力を入れて情報収集しているのでしょうか？　TPPについてあらゆる角度から見る余力はあるのでしょうか？　また、国にとってデメリットが多い場合Noと言えるでしょうか？　それらを克服して参加してほしいと思っています。

鎖国する覚悟はありません（ぐーすか・東京都・40）

日本がこのまま人口を減らし続けて、消費エネルギーと国内生産エネルギーが釣り合うならば、鎖国して、外国がどうしてもほしいという生産物だけを売って暮らせばいいでしょう。でも現実、エネルギー源を買うために外貨を稼がねばならないなら、貿易交渉はルール作りから参加する必要があるのでは？

攻撃は最大の防御（クロ豆・東京都・40）

日本経済、欧米経済が疲弊している現状ですから、他の市場に目を向ける必要があります。確かにわからないところだらけです。しかしそれは、まだ何も決まっていないということだと思います。決まっていないのなら、日本が有利になるように交渉の席に立つ必要があると思います。参加しなければ、日本が有利になる条件を言う機会を放棄することになります。

グローバル化OK,アメリカ化？（片えくぼ・海外・その他・50）

マクドナルドに代表されるような、効率性、偏在性、機械化やボリュームの尊重が蔓延し、様々な社会的な歪みを生み出しております。アメリカの悪影響と言っても過言ではありません。地球規模でこの歪みを直していく上で、アジア的なソフトで包括的な姿勢は有効です。人間性・人権の尊重、ゼロ成長・マイナス成長の経済を抱えつつ豊かな暮らしを確立し、さらに自然環境との調和を図る上で、アジアの一員として、今後アメリカとの一線を画したお付き合いを模索する必要があると思慮いたします。

食料危機時代をどう乗り切るのか（asuka0921・東京都・38）

食料危機が懸念される中、なぜTPP参加なのか。食料自給率40％の日本が今真っ先にしなければならないのは国内農業の強化。自由化は競争を煽るが、結果弱者である個人経営は国際競争力の波にのまれ消えてしまうだろう。勝つのはグローバル企業だけであり、それは決して国民の利益にはならない。内部留保と株主の利益、失業者や派遣労働者を増やすだけ。日本ではすでにシャッター街と化した地方で実証ずみなのに……。

判断材料となる情報が少なすぎる（flower20100410・愛知県・39）

国際貿易の枠組みとして乗り遅れないように、と焦って参加してはいけないと思います。なぜ太平洋周辺の経済規模が小さな国々で団結しようという仕組みに大国アメリカが加わってきたのか。そこに、もはや自国内では解決し得ない深刻な屋台骨の傾ぎを感じます。韓国とのFTAの内容もあまり明らかではありませんが、伝え聞いたところによるとかなり米国有利な内容になっている様子。垣根を取り払うことで、あらゆる面で米国主導となるきっかけになりそうな気がします。

野田政権は、11月のAPECまでに「TPP協議参加」へ段取りを整えようと動き出しました。農業団体や医師会は「反対」の声を上げ、国内世論を二分する動きになっています。円卓会議では、「賛成」が78％と、協議参加を支持する意見が圧倒的です。
 
賛成意見は、「参加しなければ、日本が有利になる条件を言う機会を放棄することになります」というクロ豆さんに代表されます。kazuoiさんも「まずは話をし、交渉をすること。そこまでなら自由に参加するのが良いと思う」と言っています。
 
これに対し、反対意見は「自由化は競争を煽るが、結果弱者である個人経営は国際競争力の波にのまれ消えてしまうだろう」（asuka0921さん）、「国際貿易の枠組みとして乗り遅れないように、と焦って参加してはいけないと思います」など、交渉を超えて「TPP反対」を鮮明にしている点です。
 
書店に並ぶ本を見てもの、TPP関係の書籍は、ほとんどが「TPP反対」の本です。「賛成」「推進」はあまり見かけません。なぜ「賛成本」がないのか、経済産業省の人に聞いたことがあります。「反対する人は、農業や医療など明確な論点がある。だが推進派は、賛成しようにも、全体像が決まっていないから本にして賛成を訴えることができにくい」と苦しそうに言っていました。
 
だからこそ円卓会議の議論のように「交渉に参加して日本の意見を反映すべきだ」という声が大きくなるのですが、交渉して自国の意見が通らなければ参加しない、ということが可能か。このことは政府・与党でも議論されていますが、理屈では「交渉決裂・退場」は可能でも、結果が気に入らないから脱退する、ということは、現実的には困難です。第二次大戦の前、国連の軍縮交渉が日本に不利な形となり、日本は国連から脱退して国際的に孤立しました。協議に参加することは、結果に責任を持つことです。
 
国債交渉は、それぞれの国が自国の損得を考えて、なにがしかの実利を求めて参加するものです。新たな協議の場で、どんな国益を達成するか、その狙いが曖昧なままでは成果を得ることはできません。表向きは「自由貿易の推進」とか「国際的協調」などきれいな言葉がちりばめられていますが、交渉は実利を求めるものです。そして多数派工作の一環として仲間になりそうな参加国を増やすことが、自国利益の達成に欠かせません。
 
交渉に参加するということで、日本にどんな利益があるのか。何を失うのか。やってみなければ分らない、では済まないでしょう。日本の交渉力がどれほどのものか、は分っているはずです。野田政権が参加へと舵を切ったのは「対米関係への配慮にある」とも言われています。
 
参加国の顔ぶれを見ると、小国がほとんどです。交渉力は国力を反映します。米国のイニシアテイブが強く働く協議になるでしょう。
かような性格の協議の中で、日本は何を得たいのか、そのために何を捨てる覚悟をしなければいけないのか。賛否と併せ、あなたの意見をお寄せください。

• 2011.10.26
• 山田厚史 ジャーナリスト・元朝日新聞編集委員