働く女性の声を発信するサイト『イー・ウーマン』
会議番号:3147 開催期間 2012年02月13日- 02月20日
東京電力の料金値上げに8割強がノーという意見ですね。しかし、反対の人も、原発が使えなくなったためにコストが上昇しているという状況は理解しています。そのうえで、値上げの前に身を削る努力が必要だと主張しているのです。 これには、仕方がないと言う人も異存がないどころか賛成なわけで、要は、「身を削る努力」をどこまで求めるか、という温度差がイエスとノーの違いになって現れているのだと思います。 さすがイー・ウーマンだと思うのは、イエスの人も100%東電擁護ではないことです。原発による安い電力が最終処理などを除外した虚構の価格だったと見抜き、そういう体系に乗っていた時代のほうがおかしかったという指摘もありました。安く設定した原発コストを含みながら、それでも先進国のなかでは、割高の電力料金になっている日本は、本当におかしな国です。 ノーという人のなかに、「倒産」を求める人が複数いたのは驚きでした。たしかに、「値上げは電力会社の権利」などという言葉を聞くと、東電に謙虚さを求め、退職金やら給与やらを下げるには倒産しかない、という気になるのかもしれませんね。今後、「身を削る」を東電が示さないと、倒産を求める世論はもっと強まるのは確実です。 ところで、東電については、値上げの是非とともに、国有化の是非も問われています。原発事故で債務超過になる東電を維持するには、政府が1兆円程度の資本を東電に注入しなければならない事態になっています。政府は50%超の議決権のある株式を握り、経営を支配しようとしているのに対して、東電は議決権のある株式の国家保有は30%程度にとどめ、経営権は東電に任せてほしいと主張、双方のせめぎ合いになっているようです。政府が経営を支配すれば、東電のしりぬぐいを国民がすべてかぶることになりかねませんし、一方で、中途半端な株式保有では、国庫が東電の財布として利用されるだけになるかもしれません。これは、どう考えたら、いいでしょうか。政府が株式保有することが良いのかどうか、あなたはどう思いますか?
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