イー・ウーマン（ewoman）

国民全員（課税最低限の人は除く）が税務申告をするといったことが可能になりつつあります。それは、番号制度が導入されてITの成果を活用できるようになるということと、所得税の改正で勤務経費の範囲が拡大することの2つが今進行しているためです。
 
全員が申告できるようになると、どのようなメリットがあるのでしょうか。
まず、自分の経費が自分で申告できるようになるので、いまの給与所得控除よりは税金が安くなる人がでてきます。おりしも平成24年度税制改革で、仕事のスキルアップを図るために必要な書籍購入費や新聞代、仕事に関連した各種学校に通う費用などが控除できる特定支出控除（実額控除）の拡充が始まります。また、実額で経費控除を行うことが可能になれば、将来的に、ベビーシッター代など所得を得るのに必要な費用を控除できる政策税制の導入も可能になります。
 
次に、自分がいくら税金を払ったかわかるので、税金の使い道にもより関心が向くようになり、無駄な公共事業などが抑えられるという効果が期待できます。
 
デメリットは、自分が申告に行くのは面倒くさい、今のように会社が代わって申告を行ってくれる方が手間がかからない、ということです。税務署にしても、大勢の人が申告に来るようになれば、手間もかかり場所も確保しなければならないといった問題が生じることです。
　
皆さんは、この問題をどう考えますか。国民皆確定申告に賛成ですか、反対ですか。いろいろなメリット、デメリットを一緒に考えてみましょう。

• 2012.03.19
• 森信茂樹 東京財団政策研究所研究主幹、中央大学法科大学院特任 教授