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会議番号:3161 開催期間 2012年04月23日- 04月30日
最初に、国の領土であるから個人所有とは思わなかったという投稿がありましたが、国の領土であることと所有者が誰かは関係ありません。日本国の領土なら基本的には誰でも所有できるし(もちろん制限される場所はありますが)、その所有権という私権を保証しているのが国ということでしょう。 意外に(と言っていいかどうかは分かりませんが)肯定的な意見が多いですね。それだけ尖閣諸島を巡る中国の姿勢は理不尽と感じている人がたくさんいるということでしょうか。石原知事の尖閣諸島への「思い入れ」には歴史があります。だから今回の提案も唐突というわけではないのでしょう。 石原さんが買うのなら何の問題もありません。「文句あるか」と言われたら「文句ありません」と答えるしかないのです。しかし東京都が買うというのなら「大義名分」が必要です。何のために買うのか、というときに基本的にはそれが都民の生活にどう影響するのかということが重要でしょう。 「国が何もやらないから一石を投じるのだ」ということで何十億ものカネを使われるのは、僕が都民だったら納得できません。知事の政治信条(領土問題は政治信条の問題ではないとおっしゃるでしょうが)によって利用価値のない島を買うのはおかしいと考えるからです(地下資源が眠っていて、将来の都の財政を支える孝行息子になるという可能性もまったくないわけではありませんが)。 猪瀬副知事は「東京都は小笠原諸島なども都政の下にあり、離島経営に慣れている」という趣旨のことをテレビで話していたと思いますが、これは妙な理屈だと思います。人の住んでいない島の離島経営も何もあったものではないでしょう。ただ尖閣諸島に中国人が上陸したような場合、都有地に無断侵入したとして警視庁に告訴できる権利は手に入るでしょうが。 さて皆さんにお尋ねします。地方自治体の首長が、個人の信条と都知事の立場を混同して外交的にホットな場所にちょっかいをかけるというのはおかしな話だと僕は思いますが、皆さんにさらにこの点をお聞きします。僕がそう思うのは、この行動の結果、起こったことに東京都は責任をもてないからです。そのあたり皆さんはどう思われますか?
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