イー・ウーマン（ewoman）

逆の言い方で広める（四葉のクローバー・東京都・36）

有権者の1票が、実は0.43票（私の場合です）の重みしかないといういい方ではなく、国会議員の1票に実は差があるという言い方に変えて、「一覧」を広く発表してはいかがでしょうか。単純に自分が知りたいというのもありますが、議員の方々の受け止め方が変わり、公約に1票の格差問題の解決を掲げるようになれば、有権者も選びやすくなると思います。

自分にも出来ることがありそう（mayupyon・東京都・41）

草の根運動としてネットで1人1票を実現を広めることなら、私にも出来ると思いました。また、1人1票反対の最高裁裁判官を罷免するとの方法があることは全然知らなかったので、次の選挙からそうします。小口募金については現状どうやって集めているのでしょうか。議員個人に寄付をすることもできますか？

過去にも1票の格差の話題が（unagi・東京都・51）

1票の格差の話題がマスコミを賑わした事があったのを思い出しました。あの時も違憲か合憲かでかなりもめたと思います。あれから、何十年経ったのでしょうか。未だに是正されていないのは我々有権者の意識の低さなのでしょうか。確かに完全比例制が、死に票も少なく民意を吸い上げるのには、ベターな気がします。今まで最高裁裁判官国民審査にオール×を付けていました。

最高裁裁判官国民審査権（ひるね・東京都・45）

最高裁判所裁判官のなかで、1人1票に反対している人が圧倒的多数というのは驚きました。裁判官国民審査でも、あまり深くも考えず、×をつけたこともなく……。自分が持っている権利をきちんと知ることも、大切な責任だと思います。議長が「国民審査というのがある」と気づかれたときのお話を対談で読み、自身の反省とともに、次の国民審査の前にこの会議を読んでよかったと思いました。

正しい手続きと、自分ごと（minami_alps・東京都・40）

政治は正しい手続きに則って行われなければいけないと思います。一人一票は、有権者各人の投票の重みの差別を無くすことと併せ、瑕疵のない国の統治機構を生み出します。このことが必須であると考えます。住所差別、瑕疵ある統治機構による政治では、納得がいきません。そして、主権者は国民。有権者各人が主人公です。「一人一票は自分ごと」、この意識が必要だと私は考えます。

3権を支配する主権者として（ジュカ・東京都・49）

升永議長のご解説に「そういうことだったのか！」と納得しました。1人1票を実現するのは草の根からなんですね。オバマ大統領の「約57万人の支援者から48億円強の選挙資金を集金」には驚きましたが、日本ではそんなにお金をかけずに選挙が出来ればいいなあとも思います。国民が3権を支配する主権者、自分もその一人であることを忘れずに選挙にのぞみたいです。

mayupyonさんから「草の根運動としてネットで1人1票を実現を広めることなら、私にも出来ると思いました。」、「小口募金については現状どうやって集めているのでしょうか。議員個人に寄付をすることもできますか？」とのコメントをいただきました。同感です。
一人一票実現の募金については、一人一票実現国民会議のHP内にサイトが設けられています。
 
①「憲法改正無しで事実上の首相公選を実現するか否か」、②「一人一票の選挙制度とするか否か」、③「消費税を上げるか否か」、④「脱原発とするか否か」という問題は、選挙で過半数を占めた政党（単数又は複数）が決めます。
 
前回お話ししたとおり、オバマ大統領側がこの5月の1ヶ月間だけで、48億円の募金を集め、その内250ドル（20,000円）以下の募金が98%で、募金者の数は、570,000人、という各数字に多くの日本人が驚いたと思います。私もその一人です。募金の一人当たりの金額は、54.95ドル（4,400円）でした。
 
米国国民は、選挙の結果が、自分の税金の大小、健康保険が皆保険となるか否か、を決定することを知っています。そして、選挙の結果を左右するのが、メディア（テレビ、インターネット、新聞、ラジオ）での意見広告であり、インターネットの情報拡散であることを知っています。
 
2010年に、オバマ大統領を党首とする民主党は、4634万人の無保険者のうち、3000万人が健康保険の対象となる立法に成功しました。年収200万円以下の家族にとって、健康保険を取得するという夢が、選挙でオバマ氏が大統領に選ばれたことによって、実現したのです。
 
オバマ大統領の募金は、5ドル募金からOKです。年収100万円～200万円の家族でも、5ドル募金をします。選挙の結果によって、その見返りがあるのです。日本国民にとって、『民主主義国家の発祥地での草の根民主主義の実態を知ること』は、民主主義とは何かを知る上で、重要です。
そして、注目すべきは、同法案も賛成219票、反対212票の僅差だったということです。各国会議員が、同数の有権者を代表しなければならないことの重要性がここにあります。
 
消費税の問題を考えてみましょう。10%の消費税アップで、年収450万円の4人の標準家族で、1年当たり、10万円の増税となります。年収450万円以下の家族にとって、消費税増税は、重い負担です。消費税増税か否かは、選挙で決めます。消費税増税反対の国民には、単に自ら反対票を投票するだけでなく、積極的に草の根運動をするという米国式草の根民主主義をやる方法もあるでしょう。
脱原発も同じです。脱原発を政権公約する政党が次回選挙で過半数を占めるように草の根運動をする方法もあるでしょう。
 
2012年2月の時事通信の世論調査では、「国民が首相を直接選ぶ」に賛成・74％、反対・14%、無回答・12%でした。無回答者を除く有効回答者の中の84%（0.84＝74%÷88%）が、「国民が首相を直接選ぶ」に賛成です。
 
2011年10月に、みんなの党は、一人一票選挙制度を選挙公約にしました。日本の歴史上、「一人一票選挙制度」を選挙公約した政党は、同党が初めてです。2012年1月に、同党は「憲法改正無しの事実上の首相の直接選挙」を選挙公約にしました。日本の歴史上、「憲法改正無しの首相公選制」を初めて選挙公約にした政党です。
 
私は、みんなの党の主張に全て賛成しているわけではありません。私は、「憲法改正無しの公選制」を選挙公約する政党が複数出てくることを強く希望します。
 
みんなの党は、2010年の参院選で、既に8 00万票（14%）得票しました。自民党は1400万票（24%）、民主党は1800万票（32%）でした。みんなの党が次回選挙で得票を大幅に伸ばすことは、可能でしょう。
 
次回又は次々回選挙後、「憲法改正無しの首相公選制」、「一人一票選挙制度」の立法に限って、複数の政党が連合して合意する可能性もあります。「憲法改正無しの事実上の首相公選制」、「一人一票選挙制度」は、次回選挙で目処が立ち、次々回選挙で実現する可能性があります。
 
次回選挙で、国民が選挙権と国民審査権を行使することにより、私達は自らの手で1人1票を実現することができます。国民の多数意見で物事を決める民主主義国家が誕生します。
 
最後になりましたが、円卓会議に参加させていただき、大変ありがとうございました。
 

• 2012.06.15
• 升永英俊 弁護士、一人一票実現国民会議発起人