イー・ウーマン（ewoman）

相応の負担を受け入れる（レッズ・埼玉県・34）

改善の必要を感じています。右肩上がりの公債残高の累増を見ると、とても暗澹たる気分になります。このままの状態でいいはずがない。いつかは私達が必ず返済しないといけないのですから。受益は社会保障費を減らし、負担は消費増税で増やし、まずはプライマリーバランス黒字化の早期達成が大切だと思います。そのためには私達は相応の負担を受け入れなければいけないと思っています。

効率化と公共サービス（violet-m・神奈川県・43）

将来のことを考えると、子ども達のことに目がいきます。国のお金がない、では効率をよくするために「40人学級化」しよう、というのは、政治的な駆け引きだったのか、タテ割り行政の結果なのか、疑問を感じました。子ども達にはしっかりした公共サービスを受けていただきたい。年齢別の保険負担の見直し、不要な公共工事の廃止、生活保護の使い道制限、弱者は救われ、不当に恩恵を受ける人のないような社会であってほしいです。

受益と税負担の見直しを！（シンゴパパ・静岡県・47）

財政の改善の必要を感じます。受益（支出）と負担（税金）については、 ・子どもたちを産み、育てる費用は減らし ・負担（税金）は可能な限り多くの方に払って頂く ということかと思います。一定の年齢（60歳や65歳）が来ると、働くのを辞めて税金（年金）を納める方からもらう方になるのでなく、元気な方は可能な限り負担し続けて頂くのが良いと思います。もともと、多くの農民（うちの祖父の年代）は体が利かなくなるまで働いていた訳ですから。

決算報告のない国家予算なんて（Ａ６Ｍ２・愛知県・58）

GDPの2倍を超える負債があって、サステイナブルな訳はないと思います。企業であれば、経営計画（予算）と決算報告をステークホルダーに開示します。私がおかしいと思うのは、国家予算は、一般会計と特別会計が入り組んでいる上に、予算の説明はしても、決算報告がうやむやになっていることです。予算と決算の両方を説明せずして、国民に何が問題かは訴求できません。国会議員に問題意識がなければ、財務省が独自に報告してほしいと私は思います。

消費税増税（DiamondBar・東京都・46）

使ったことに対する負担という意味では、消費税が最も平等だと思います。頑張った成果でもある所得税を増やすのは働くモチベーションを下げるだけでなく、高齢化社会が進んでいく中では効果も得られないと思います。一方で雇用を生み出し、国際競争力を維持するためには法人税は下げる必要があるかもしれません。支出を見直すことも当然必要ですが、高齢化の中で年金や医療費などは増えていき、見直しだけでは対応は難しいと思います。

他人の負担で、というのは甘い（qyf07416・東京都・47）

日本の財政が、国、地方とも破綻しかかっているのは周知のことです。それなのに、いつまでも消費税増税は反対だと言い続ける人は無責任だと思います。もちろん富裕層の相続税の強化なども必要でしょうが、それだけで財政再建は無理なのです。自分は中間層だと考えている人が負担しなくてどうして歳入が増えるのか。先日の日経新聞の阿部彩さんのご意見に、わたしは賛成します。

まず支出を減らすことが大切（ＮＯＢＵ・神奈川県・52）

日本の借金が増え続けていることで、将来、子どもたちの世代に借金を負担させてはいけないと思います。現状、お金が足りないのですが、安易に増税とせずに、公共事業費など無駄に使われている支出をまず減らすことだと思います。そのうえで、まだ借金に頼らざるをえないのであれば、消費増税などの増税も必要だと思います。未来に負の遺産を残してはいけないと思います。

「ない袖は振れない」（marco302・海外・その他・43）

海外に出て、付加価値税（日本の消費税と同様の税）を支払うようになり、日本の消費税の低と公共サービスの充実ぶりを懸念していました。国民が、財政が豊富だった頃の習慣がいつまでも続くと信じているのは大きな問題であり、国がそれを続けてきたことにも責任があると思っています。消費税10%は世界から見たらまだ低い。どの世界においても｢ない袖は振れない」ということを認識するときなのではないでしょうか。

何が最優先なのか（チャイコフスキー・東京都・46）

国を成長させるのに一番必要なものは、教育ではないかと私は考えます。シンプルにぶれることのない軸を、国家規模で持てないのだろうかと考えます。医療も福祉も金融も、すべての子どもに人間としての最低限な教育の機会を与えるためにお金を使うべきではないでしょうか。そのための増税であるのだと国民を納得させるリーダーシップを政府がとっていくことを望みます。

教育が必要（ANJ・大阪府・56）

恥ずかしながら日本の財政について考えていなかったです。自分一人が考えて発言してもどうにもならないというあきらめという無関心のためでしょうか。しかしながら報道などで事実を知れば驚きがあることも確かです。年金問題のように実態や課題を明確に知らせる、教える情報提供も必要だと考えます。また財政・経営という視点を体系に組み込み子どものころから大きく社会をとらえる教育制度も必要と考えます。

皆様、ご意見をいただきありがとうございます。
 
「日本の財政について、考えたことはありますか？」との質問に対し、9割近い方々から、Yesのご回答をいただきました。
 
これは私にとって、嬉しい驚きです。他の世論調査などからは、YesとNoが拮抗した反応を予想していました。この円卓会議に参加されている皆さんの問題意識の高さを感じます。
 
率直にNoと答えて下さったANJさんもありがとうございます。ご指摘の通り、皆が考えるきっかけを、社会全体として作っていくことが大切です。
 
そして、Yesと回答された方々のほとんどが、日本の財政について改善の必要を感じておられます。支出が収入を大きく上回る状態を続けていけないことは、日々、ビジネスや家計に向き合っておられる皆さんには実感いただけるでしょう。
 
具体的な改善策として、まず、受益の見直しが挙げられます。NOBUさんからは、公共事業費を、レッズさんからは、社会保障費を減らすべきとのご指摘をいただきました。
 
他方で、子ども達のため、教育にはしっかり投資すべきとのご意見もあります。支出の見直しは必須ですが、難しいのは、何が大事で、何が無駄かという見方が人によって異なることです。
 
また、負担を受け入れなければならないとのご意見も、複数の方からいただきました。私たちの一人ひとりが、負担の必要性について正面から向き合って考えることは、とても大切なことです。
 
こうした議論の前提として、A6M2さんから、決算報告の開示はないのかとのご指摘がありました。
 
政府は、予算に加え、決算も毎年度作成・公表し、国会で審議・議決を受けています。
 
また、参考資料として「国の財務書類」を作成・公表しています。この中で、一般会計と特別会計を合算し、企業会計の手法で作成したPL、BSも示しています。
 
これらも結局、政府の大幅な赤字と、負債超過の現実を示しています。
 
marco302さんから、海外との比較についても言及がありましたが、財政問題は、どのような国家・社会像を目指すのかということに帰着します。
自助努力や市場原理を重視する「小さな政府」（低福祉・低負担）か、政府の役割を重視する「大きな政府」（高福祉・高負担）か。皆さんはどう思われますか？

• 2015.03.09
• 高田英樹 金融庁 総合政策局 総合政策課長