イー・ウーマン（ewoman）

反対する理由がない。（ゆみ子・愛知県・33）

家族の形態が多様化している昨今、同性のパートナーシップ条例を反対する理由が見当たらない。反対政党を見ても（自民）、保守性の強さが伺えた結果だと思う。本議題に限らず、家族の形態の多様化は選択的夫婦別姓も同じことが言え、時代に合わせたルールにすることで、偏見も差別も緩和されるのではないかと思う。

実態に合わせて変えて行く（ＴＯＭＩＣ・東京都・37）

昔からLGBTの方はそれなりの比率でいらしたのだと思いますが、社会の風潮が関係をオープンにすることに寛容になってきているので、制度を導入するのに良いタイミングなのかな。と、ニュースを見ていました。いわゆる通常の結婚制度と性別に関する違い以外に何かこの制度を導入するにあたり差異がみあたらないので(宗教とかは日本は自由ですし、私の周りにいないので具体的なことを知らないということもありますが。)実態を反映できる制度は導入したら良いと思います。

パートナーシップ条例に賛成です（じゃすみん・東京都・48）

同性愛者の価値観や生き方が公的に尊重されるということであるし、この条例によって少しでも生きやすくなるのであれば良いと思います。自分の住んでいる自治体で同様な条例が出来るとしたらやはり、賛成です。マイノリティーの方々も同じ住民としてごくごく、普通に生活できる地域社会というものが、成熟した街の一つの概念と言えるのではないでしょうか？

寛容と包摂の社会に！（シンゴパパ・静岡県・48）

同性愛者、障がい者、婚姻関係にないカップルの子ども、ひとり親や親の保護を受けられない子どもなど、社会的に弱い立場にある人々が暮らしやすい社会こそが豊かな社会だと思います。そういう寛容(トレランス)と包摂(インクルーシブ)の社会こそ、自分が目指す社会です。

自治体ごとは分かりにくい（綾ooo・東京都・38）

本来、同性同士でも、異性でも制度を分ける必要はないと思いますが、初めての取組としてとても良いと思いました。色々な自治体で、今後制度が出来ると思いますが、それぞれに違いがあると、分かりにくくなり、理解が進みにくくなるのではいかと、気になります。

あらゆる分野でジェンダフリーを（ゆいたんパパ・東京都・41）

あらゆる分野でジェンダフリーを推進していくことは、男女差別を無くしていく上で好ましいと思います。この問題は、LGBTに関わらず、全ての男女に恩恵が有ると思います。例えば、女性以上に育児をしたい男性も、育児をしたくない女性も許される世の中に変わっていくことを切に願います。

反対する理由がない（ま・東京都・50）

幾つかの国で採用されているcivil partnershipを導入しても良いと考えているので，反対する理由が思いつきません。とりあえずは渋谷区だけでなく残りの東京22区全てで同様の制度を導入して，他の自治体への普及が進めば良いと思います。

選べることが大事（Jerryb・東京都・48）

法律上、婚姻で生じる「配偶者」の立場がこれほどまでに重視されているのに、異性ではないという理由で認められない人がいるのはおかしいと思っていました。結婚する、しないを誰もが選べるようになるのはいいことですよね。現状の枠組みで配偶者を持てる人に対するデメリットは私は何もないように思います。

ダイバーシティへの一歩（リキママ・福島県・52）

国内にして画期的です。多様な人々がいて多様な生き方があることはわかっていても、どうしても右習いで、個性は尊重する一方、変わったことは受け入れ難い日本人の雰囲気があります。とかく少数派は生きにくい社会が本当に豊かな国とは思えません。この決定はダイバーシティへの一歩であり一歩に過ぎないとも思います。

もう少し知識が必要です（blueberry53・大阪府・58）

差別する気はありませんし、多様性を認めたいと思いますが、どんな価値観でもすべて認めるまではなかなか難しい気がします。私が固定観念を持っているのかわかりませんが、もう少し受け入れるための知識なども必要だと思います。また、行政の活動としては、まずは、議論や理解を促す活動から入るべきと思いますし、社会的認識が伴っていない中で一部の自治体で、支援から入ることが良かったのか、という疑問もあります。

たくさんの投稿をありがとうございました。
 
頂いた投稿からは、パートナーシップ制の問題点が、見えてきました。
「色々な自治体で、今後制度が出来ると思いますが、それぞれに違いがあると、分かりにくく」なる（綾○○○さん）、「行政の活動としては、まずは、議論や理解を促す活動から入るべき」（blueberry53さん）。
 
もっともなご意見です。同性愛者差別の撤廃は、地方ではなく、国政がとり組むべき政策です。ゲイ・レズビアンへの誤解をとき、理解を深める啓蒙活動も、教育と行政が、もっと行うべきです。
 
みなさまから、すばらしい投稿を頂きました。
「同性愛者、障がい者、婚姻関係にないカップルの子ども、ひとり親や親の保護を受けられない子どもなど、社会的に弱い立場にある人々が暮らしやすい社会こそが豊かな社会」（シンゴパパさん）、「マイノリティーの方々も同じ住民としてごくごく、普通に生活できる地域社会というものが、成熟した街」（じゃすみんさん）、「家族の形態の多様化は、選択的夫婦別姓にも同じこと」（ゆみ子さん）、「あらゆる分野でジェンダーフリーを推進していくことは、男女差別を無くしていく上でも好ましい」（ゆうたんパパさん）、「この決定はダイバーシティへの一歩」（リキママさん）など。
 
パートナーシップ条例は、同性愛者差別だけでなく、男女差別、様々な家族への差別をなくす民主的な流れにつながる、という考えで一致しています。
 
私は夫婦別姓の事実婚カップルとして16年間、パートナーと暮らしていますので、共感して拝読しました。
 
これに対して、ネットで反対意見を探すと、保守派を中心に、日本の伝統的な家族のあり方に鑑みて慎重であるべき、同性婚につながり家族制度が崩壊する、という考えがありました。
 
パートナーシップ制は、同性婚につながると考える人々もいます。
 
同性婚とは、同性愛の夫婦が、異性愛の夫婦と同じ権利が保証されないことは違憲であるとして、男同士、女同士の婚姻を合法化し、異性愛の夫婦と同じ権利を与える制度です。
 
カナダ、アメリカ合衆国の18州、ヨーロッパの約10カ国（ドイツ、オランダなど）、ブラジル、アルゼンチン、ニュジーランドなど西洋諸国を中心に実施されています。
 
同性婚については、あなたはどう思いますか。賛成ですか？　反対ですか？　婚姻ではなくパートナーシップ制で良い、という意見もあるかもしれません。日本で導入されると仮定して、具体的に考えてください。


★テーマに関連する参考リンク
・同性愛の人が身近にいる？（松本侑子議長円卓会議・2001年12月実施 ）
・LGBTと企業社会（第13回 国際女性ビジネス会議 分科会リポート）
・「ダイバーシティ」、理解していますか？（佐々木かをり議長・2012年1月実施）
 
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• 2015.04.06
• 松本 侑子 作家・翻訳家、日本ペンクラブ常務理事