イー・ウーマン（ewoman）

取締役会全体が10人に満たない会社だと、確かに女性が4人いるとCEOを除くと半分近くになりますから影響力は大きいです。数の問題はとても重要で、社外取締役の議論でも少数派の1人や2人ではなかなか発言が出なかったものが、3人くらいになると急に発言が活発になるようです。

取締役に女性を割り当てるクォータの議論が欧州を中心に進んでいます。ノルウェーでは取締役の4割を女性にしなければいけない規則がある。できなければ上場廃止ですよ。フランスでも上場企業は女性取締役の割合を3年以内に2割、6年以内に4割に引き上げることが決まりました。クォータ、強制ではありませんが、イギリスでもFTSE100という代表的な企業で、今年2月以降半年間に指名した取締役のうち、女性の割合は3割に達しているそうです。日本では女性の取締役は全体の1％台ですから、相当な後進国であることは否めませんね。

男性を含めても、社外取締役が1人もいない上場企業は約半分です。独立した立場の社外取締役が何人かいる、そして女性が相応の比率がいた方が絶対にいい。でも、先ほど言ったように、男社会では、取締役というポストに対するこだわりがあることと、取締役と執行役員の役割が混同しているので、社外取締役や女性取締役を積極的に受け入れるようになるまでには相当時間がかかりそうです。

そうですね。コーポレート・ガバナンスというのは、すごく根が深い問題で、結局、教育の話にまで進んでしまうんです。僕は10年くらい会社員の経験がありますが、課長やその手前の研修ではそんな話は1度も出てきませんでした。財務会計とか経営戦略、マーケティングといった研修はあっても、「コーポレート・ガバナンス」という言葉が出てきた記憶はない。でも、上場会社のそれなりのポストを目指している人にとっては、コーポレート・ガバナンスは株式会社の本質を理解するために必須ではないかという気がします。

入っていますね。コーポレート・ガバナンスという授業はなくても、コーポレート・ファイナンスやリスク・マネジメントの中に組み入れられていると思います。MBAでなくても、ガバナンスの先進国では、大学をはじめとした教育機関にエグゼクティブの教育プログラムが用意されていて、その中でコーポレート・ガバナンスは重要なテーマになっています。僕たちの全国社外取締役ネットワークでは、ガバナンスの教育プログラムを2003年から始めていますが、日本ではかなり早い取り組みといえるでしょうね。

最近になって日本の社会人大学院、ビジネススクールから声がかかって、ゲスト講師としてコーポレート・ガバナンスや社外取締役について話をする機会が増えてきましたが、そこで学んでいる30歳から40歳ぐらいの人たちからはすごく活発な意見や質問が出ます。うれしいことですね。