イー・ウーマン（ewoman）

父母平等から次のステップへ（yakuya・福岡県・37）

母子家庭と区別された支援内容であることを考えれば、父子家庭の支援拡充は必要だと思います。これには、母・父という区別のない、所得や家庭環境に応じた支援内容に変え、支援の公平性を図る事が先決だと思います。そうなれば、母子・父子家庭が同じ境遇として互いに理解し、協力し合いながら、まだまだ男女に関する慣習根強い社会へ、ひとり親家庭にとって暮らしやすい社会を提言していけると思います。ひとり親家庭の実際は知られてない事が多いはず。もっとひとり親家庭の声を届けて欲しいです。

身近を見直す（真打ち・栃木県・42）

行政支援も大事だが、身近な助っ人の有無など、まず周囲の環境を精査する事が先決だろう。皆で育てるという意識の促進を望む。行政には、「助けて」と言いやすい場合もあるだろう。お互い様の精神が稀薄になって久しいと言われているが、子どもは自分から生まれても、地域社会が関わって育ち、やがて社会の歯車として生きる【社会の預かりもの】だと私は思う。

父性と母性、守備範囲が違うけど（讃岐小町・香川県・53）

父性と母性には違いがあります。ですから、育児、家事、介護、コミュニティ等、また仕事においても「守備範囲」が違うのは自然なこと、その違いを認め、思いやりでフォローしながら、「守備につくこと」が大切だと思います。父子家庭への行政支援の拡充は是非とも必要です。男女のどちらが一人親になろうとも、「その足らないところを補い、守備固めをフォローする」思いやりの支援を期待します。

時間とメンタルなサポート（ポーチュラカ・福島県・44）

子どもが小さいうちはたくさんの時間を割いてやらなければならないと思います。残業を免除したり、休日を増やしたり、子どもを預ける施設などもあればいいでしょう。父親のメンタルをサポートするしくみも必要に思います。

同じ一人親なのに（ラグラス・福岡県・44）

私は以前、夫を亡くし、遺族年金はなかったのですが、児童扶養手当を頂いていました。同じようにパートナーを亡くした方からお話を伺ったら、男性にはそういう手当てはないと、数年前話していました。その時に、同じひとり親で、ましてや仕事をして、その間には子どもを預けたりしなくてはいけないのに、男親だから女親だからという差別があるのはおかしいと思っていました。子どもの立場からすると、同じことなのに。

今日で最後になりますね。皆さま今回も沢山のご意見・ご提案、本当にありがとうございます。一人ひとりの投げかけを踏まえて、最後のまとめを書かせて頂きたいと思います。
 
ひとり親支援制度が主に記載されている法律は、母子及び寡婦福祉法といいます。この法律には相談員に関することや、公営住宅、雇用促進、そして生活・技能・修学・就業・就職支度金等などを無利子で貸し付ける、母子福祉資金貸付制度等などの支援制度が明記されています。
 
しかし「配偶者のいない女子」や「母子及び寡婦の福祉に関し」と明文化されているため、父子家庭を対象としていない現状があり、さらには父親に養育されている子ども達も支援の対象となっていません。法律の文言上でも母子家庭等の「等」に表現されているのが現状です。
 
僕は当初、働く女性の方々からは厳しい声が多いだろうと考えていました。もしかしたら「男のくせに」とか「働いたらなんとかなるでしょ」などの声が強いのでは？　そんなことを想像して、今回の円卓会議の議長をさせていただきました。
 
でも皆さんからの温かい理解あるコメントを見て、父子家庭の支援を求める活動は世の中に必要なこと、また、父子家庭というカテゴリを通して現代社会を見たときに様々な提案ができる価値も再認識できたように思います。
 
「男性の意識が変われば家庭が変わる、地域が変わる、そして企業が変わる。それは父子家庭にとっても母子家庭にとっても、そして女性にとっても生きやすい社会となる」や「家族一人一人の家事力を上げることでセーフティーネットを家族で構築する」という発想も、考え方として持っていましたが、さらに大事な視点だということを再確認することができました。

最後に、日本で唯一父子家庭支援の必要性を訴える全国組織の現在の取り組みを報告させていただきます。
全国父子家庭支援連絡会は、平成23年6月20日に（当時）厚生労働省の小宮山副大臣に面会し要望書を手渡しました。要望した項目は下記項目になります。
 
1）遺族年金の父子家庭への拡充策として、死別の父子家庭の父においても支給対象とするとともに、父と子が共に暮らしていても子に遺族基礎年金が支給されるよう改正すること
2）東日本大震災における被災された父子家庭支援として早急に母子寡婦福祉資金貸付金、高等技能訓練促進費事業及び特定就職困難者雇用開発助成金の対象を父子世帯にも拡大すること
 
僕は同様の項目の意見書を被災県から政府へ届けてもらうべく訴え、現在、岩手・宮城・福島県議会にて採択され、さらに、被災市町村議会からも採択して頂けました。その活動は他県の議会にも波及し、（平成24年5月現在）確認出来ているだけでも17の県議会96の市町村議会で採択されています。
 
震災がきっかけとなり、「父子家庭への支援が必要である」と求める声が高まり、被災県以外の議会においても、東日本大震災に限定しない形で要望項目が作られているところも多くみられています。
 
こうしたことが、父親が子育てや家事などにコミットする上で行政支援上用意されていなかった「男親へのセーフティーネットの拡充」に通じていることは、4日間の会議でご理解頂けたと思います。しかし、課題は山積みです。一番の課題は、男性が自分達にセーフティーネットが必要である事を想像しきれていないことにあるように思います。
 
そこで皆さんに、お願いがあります。是非、フェイスブックやツイッター、またはブログや井戸端会議、ランチや夕飯のときでも、機会あるごとに「父子家庭」を話題にして頂きたいのです。
 
今なお困窮している父子家庭の方々が沢山います。一刻も早い、母子及び寡婦福祉法と遺族年金の父子家庭への拡充が必要です。父親が子育てや家事にコミットしやすい社会を作っていくためにも、男性の背中をそっと押す女性の力でムーブメントを巻き起こして頂けたらと強く願います。
 
4日間本当にありがとうございました。
今後とも多くの女性からのご支援・ご協力を、よろしくお願いいたします。

• 2012.05.21
• 村上吉宣 宮城県父子の会代表、NPO法人全国父子家庭支援連絡会理事