イー・ウーマン（ewoman）

一定の制限は必要（優太のママのあき・福岡県・41）

今週、勤務先で日本経済研究所・藻谷浩介氏の講演があり、少子化・高齢化・人口減少の違い、医療費も含めた社会保障費の増加などの詳しい解説がありました。そして、高齢者医療費と年金受給の抑制が急務である現実を理解しました。現状で一番問題なのは急激な高齢化。高齢者医療では、重症でないのに通院し続けるなど、不必要な支出が多すぎる気がします。高齢者の健康保険利用に一定の制限を設ければ、医者（ここ大事！）・患者ともに不必要な診療をする風潮に歯止めがかかると考えます。

超高高齢化医療（marco302・海外・その他・40）

「働き世代」としては、この超高高齢化医療は何とかしていただきたい。町医者・総合病院、どこへ行っても朝一番は老人だらけ。あたかもそこは、老人の居炉端会議場所。突然具合が悪くなり、仕事の合間に行かなければならない私たちは、「公平」さを盾にした理由で予約優先。何時間も待たされる現実。高齢者への負担は、もう少しあげてもいいのではないでしょうか。自営業でやってきた自己負担率の高い私の両親は、70歳近くても私より健康です。

皆保険維持、予防医療に力を（黒船・神奈川県・45）

自民政権末期の民主党は何にでも反対で政策がなく、政権担当能力を疑っていたので投票しませんでした。果たして予想は的中。でも今の民主党は、若い議員が現実を理解して経験を積んでいるので頑張って欲しいです。もはや政党政治ではスピードが遅すぎる、超党派がいいのでは。さて医療ですが、自分の親には今まで通り保険の範囲で診療を受けさせたい。薬の多用（ポイントを低く）を押さえるだけでも，医療費は減らせると思います。長期的には予防医療に力を入れるのが良いと思います。

「死に方」（violet-m・神奈川県・41）

日本人の「死に方」にまで発展してしまいますが、意識も無く病院で管につながれ死ぬのを待つのが当たり前だとすれば、家族の負担は先が見えず苦しいものとなるでしょう。年間自殺の3万人は健康不安。年金の保証も無く医療の保証もないとなると、厳しいと思います。

高齢者産業（kemkem・岡山県・52）

800万団塊の世代に介護、医療費を使わせずいかに幸福に生きのびていただくか。これがこれからの日本のテーマかもしれません。医療だけでなくスポーツ科学、栄養学。そして宗教、哲学、社会学。多くの分野の研究が必要と思います。これらの技術、ノウハウは「高齢者産業」として日本を支える分野になるかも。この分野に税金を重点投資しようという政党があれば1票入れたいです。

維持して欲しい（ゆきなな・海外・その他・31）

家族や自分の将来のことを考えると、たとえ何歳であっても健康保険の範囲内で診療できた方が、安心です。ここが日本の外国からの評価が高いところでもあると考えます。また、これまでできていたものを、できなくすることは、国民に大きな失望を招くと思います。消費税などの他の部分を上げる、税金の無駄遣いを徹底的に排除して、現状を維持して欲しいです。

政治ではなく今を変えて欲しい（yakuya・福岡県・37）

万人が賞賛する政治なんてあるのか。権力闘争してより権力のある正義の方へ政治が向く。日本はそんな国内政治闘争をやっている場合ではないと、私は思う。公共投資と金融不安による景気低迷で投資分すら回収できない日本財政は、低金利で首の皮一枚繋がっているような借金漬けの財政。政治の都合がどうあれ、政党に、マニフェストに縛られず、今の現実から問題を考えて欲しい。となれば政党の枠を超えて団結をすることも大いに期待する。批判はある、それでも決断しなければ何も変えることはできないと思う。

はっきり言えば、日本の財政は消費税を10％に引き上げてもいわゆるプライマリーバランスに届かないと思います。一応、政府は2020年にプライマリーバランスを黒字にすると言っていますが、デフレから脱却して経済成長率が政府見通しを上回ったりしないかぎりは無理でしょう。
 
通常、財政をバランスさせるには増税と支出削減がセットになるのですが、支出削減と言っても最も大きな支出項目は社会保障関連費用26兆円とそれに地方交付税交付金16兆円です。公共事業とか公務員人件費、防衛費などなどありますがそれらはいずれも5兆円前後にすぎません。もちろん無駄を省くことは重要で「塵も積もれば山となる」でもありますが、本気で財政再建というならば、社会保障関連費用や地方交付税に切り込まなければなりません。
 
これこそ今後の重要な政治課題です。先日お尋ねした医療の問題は、その中の重要な項目です。たしかに薬代を節約すれば（医療費に占める薬の割合は日本の場合、世界の中でも非常に高い）いくらか日本の医療を長持ちさせられるでしょうが、それでも団塊の世代を支えきれるわけではないと思います。だから団塊の世代に向かって「我慢してください」ということを言える政治が必要になっていると僕は感じています。
 
それが民主党なのか、それとも自民党なのか、それとも他の誰かなのか、その見極めをするのが次の総選挙だと考えます。国民に痛みを要請できる政治家、それを実現するための説得力と実行力を備えた政治家あるいは政党が政権を担ってくれないと、日本はさらに泥沼に足を突っ込むことになるかもしれません。
 
 1週間ありがとうございました。

• 2012.07.13
• 藤田正美 フリージャーナリスト、『ニューズウィーク日本版』元編集主幹