イー・ウーマン（ewoman）

大変脅威（marco302・海外・その他・44）

ベトナムで日系製造業の海外拠点で働いています。2014年に起こった反中デモは記憶に遠いかもしれませんが、デモがあった工業団地はまさに「戦場」そのものでした。私の工場付近もベトナム国旗を掲げたバイクが押し寄せ、社員が日の丸を掲げ、「日本の会社です！」と叫び続け被害を免れました。中国は、日本よりもベトナムに対してあからさまな行動に出ているようです。戦々恐々とした雰囲気が漂っているこの国にいると、安倍内閣の改憲問題も已む無しと思えてきます。

明らかに脅威（黒船・神奈川県・49）

南シナ海に限らず世界中で、特に新興国が学術調査という名目で船を建造・航海を行い、怪しいデータを無理矢理公表する例があり、大問題です。国際ルールを守らない調査や質の悪いデータを世の中に出すのは、実効支配を進めるための足固めだと考えられます。自然破壊や漁民を縦にするやり方にも目を覆うばかりです。国際ルールを守らない国の自分勝手な振る舞いには、確固たる態度で臨むべきですし、同時に海洋国家として日本はもっと海事産業や海洋開発に力を入れる必要があると思います。

前進はしているはず（unagi・東京都・55）

私は脅威だと思います。特に北朝鮮が見過ごせない状況になってきた今、諸問題で対立している場合ではなく、東アジア諸国や中国、アメリカが包囲網として協力することは必須だと考えます。中国が南シナ海での行動規範づくりに合意しているので、ひとまず前進することに期待しています。先日の首脳会議であからさまに中国が他国と対立しなかったのは、事前に開催された中国の長老たちと習近平氏との非公式な会議の影響という見解をニュースで見て、長老とされる人たちからの影響も気になります。

基本は侵略国家ですから（いまいくん・埼玉県・53）

中国共産党の基本姿勢は侵略国家だと思います。これは歴史的事実として、文化も民族も違うチベットや新疆ウイグル、内蒙古を武力で侵略し自国の領土としてきたことでも明らかです。さらに言えば、第二次大戦後に武力で国土を拡大した国は、世界中で中国とイスラエルの2国だけ。これを見ても南シナ海への進出は領土拡大の足がかりとなる可能性は非常に高く、日本として尖閣諸島問題に関して一歩たりとも譲ってはいけないと考えます。

東シナ海は脅威と感じていたが（mayupyon・東京都・45）

東シナ海への進出は日本の問題でもあるので脅威と感じていましたが、南シナ海については直接は関わりのない国際問題と思っていました。でも今回の議長の解説を読んで日本にとっても「死活的」に重要なのだとわかり、驚くとともに自分の不勉強を自覚しました。この円卓会議で勉強させていただきます！

「脅威」であるとお考えの方が圧倒的に多いですね。これだけたくさんの情報が出ていることを思えば、それも当然かもしれません。しかしmayupyonさんがお書きになっているように、「なぜ脅威なのか」ということになると、なかなか難しい問題かもしれません。

私自身は、中国の基本姿勢が「侵略国家」であるとは考えていません。歴史上、他国の領土を侵略した国はたくさんあります。しかし「侵略」の理由は多くの場合「防衛」にあったということがポイントだと思います。自国領土を守るためにはその周辺を緩衝地帯として押さえておきたいし、資源輸入のルートなどがあれば、そこに対する他国の影響力を排除したいと考えるのが普通でしょう。

第二次大戦で日本が南方に進出したのは、南シナ海が「死活的」に重要だったということです。戦後からこれまでは、日本は資源輸送の海域を守ろうという方向は出てきませんでした。二つ理由があると思います。一つは、資源ルートを守る能力がなかったこと、もう一つは、南シナ海からインド洋にかけて圧倒的にその海域で活動していたのが米軍だったということです。いわゆる「シーレーン防衛構想」が立ち消えになったのはそれが理由でしょう。

しかし中国の論理は違います。習近平主席がオバマ大統領に言ったように「太平洋は二つの大国が入れる余裕がある」というのが基本です。つまりは太平洋の西側は中国が「管理」すると言っているのに等しいと思います。その場合、日本にとって問題なのは、今までと同じように自由に航行する権利が得られるかということです。まして南シナ海がほとんど中国の監視下に入ってしまえば、いつシーレーンを遮断されるかという危機感に怯えることになります。これは貿易で戦後の復興を支えてきた日本にとっては受け入れがたい事実でしょう。

さて皆さんにお尋ねします。東シナ海にある尖閣に関して、「人が住んでいるわけでもないし、中国が領有権を主張するんだったら、あげちゃえば」という乱暴な議論もあります。先月、都知事選に出馬した鳥越さんもそれに類することを言っておられたと記憶します。さて皆さんはどう思われますか？





★藤田議長の過去の円卓会議より
・アメリカ大統領選、興味ありますか？
・海外メディアのニュース、ウォッチしていますか？
・18歳選挙権。期待していることありますか？

• 2016.09.12
• 藤田正美 フリージャーナリスト、『ニューズウィーク日本版』元編集主幹