イー・ウーマン（ewoman）

怒りと呆れ（レッズ・埼玉県・35）

議員は特にお金に対して潔白でなければならないにも関わらず何をやっているんだと呆れています。議員個人のモラルに任せていてはダメなのでしょう。チェック機能が働いていないというのも問題だと思います。支給対象と支給金額を見直す、後払いにする、本当に支給するべきかチェックする独立した機関を設ける、などの改善が必要だと思います。

不正使用がきっかけ（ayaPa・神奈川県・41）

舛添前都知事、号泣県議など不正使用のニュースがきっかけで、政活費を知るようになった。国や自治体を代表して活動するためのお金、それが少ないからと活動に制限が起きてはならない。人の上に立つ、信頼できる方達なので、性善説に基づき、存分に活動して下さいと先払いする仕組みだったのだろうが、実際には不正使用が起こってしまう仕組みなのだから、企業と同じ、予算を立て、使った分だけ支給するように変えた方が良いと思う。

第三者の目（いまいくん・埼玉県・53）

政治活動費については、金額だけでなく内容が政治活動として妥当なものであるか、第三者の目によるチェックが必要ですよね。そのためには領収書等の情報開示が必須だと考えます。そもそも政治活動費は税金なのだから、使途を納税者に開示するのは当然でしょう。例えば出張の場合、何が目的でどこへ行き、どのような成果があったのか等の報告を義務付けたり、政務に必要なパソコン等の機器の購入は明細の入った領収書を公開し、それらを第三者機関で妥当性をチェックすることが必要だと思います。

無駄なく！（n.dan　・広島県・42）

最近のテレビのニュースでよく聞くようになりました。必要な費用を無駄なく使って欲しいというのが世間の想いだと思いますが、無駄にお金を使っている印象が強くなっています。実際真剣に活動で使う場合だと、足りないということもでてくるはずなのに……。

中身とルールを明確に！（シンゴパパ・静岡県・49）

言葉は知っていても、支給対象の範囲、用途と額のエビデンスの開示方法が不明です。税金を使って行う活動であれば、用途と額の公開は当然のこと、先に渡すなんて考えられません。どこの世界（会社）に、年間の活動に前もってお金を渡す機関があるでしょうか？年収をその年の1月に渡すようなものです。それがおかしいと感じることが出来ない「感覚がおかしい」と本当に思います。

なんとなく知ってはいるけれど（倭媛・大阪府・41）

議員活動にかかる費用ということは知ってはいたけれど、最近のニュースを見ていると、そもそも議員活動ってどういうことか、どの程度のところまで政務活動費で請求できるのか分かっているようで分からないなと思いました。そのため、NOを選択しました。

名前は聞いたことがありますが（本の虫・大阪府・44）

名前は聞いたことがありますが、どういった活動に対して、どのように支払われるのか。上限はあるのかがわかりません。確か交通費、秘書の給料、資料の購入費などは別に支給されているので、それ以外の活動費でしょうか。よく聞く海外視察などの費用でしょうか。

YESという方もNOという方も、実態はよくご存じないと言って差し支えないでしょうか。国会議員の文書交通費や立法事務費もよく知らないけど、地方議会になると選んだ人のことさえよく知らないという方が多いかもしれません。私は横浜の住民ですが、横浜市議会の定員が何人で、議員報酬や政務活動費がいくらなのか、よく知りません。地方創生とか地方自治拡大といっても住民自身が無関心では何もできないですね。自戒を込めてそう申し上げたいと思います。

それでも日本全体が拡大しているときはよかったのですが、これからは日本が縮小していく時代です。東京都ですら2020年以降は人口が減るという予想になっています。もちろん他の自治体の中にはどんどん人口が減っているところもあり、消滅の危機すらささやかれる県もあるほどです。地方都市になればなおさらです。
 
そうなると重要なのは、地方の政治です。なぜならこれまでの行政サービスを維持できないのなら、何を残し、何を捨てるかを決めなければなりません。住民はそうした重要な課題を決める議員を選ばなければなりません。そして増税や、行政サービスのカット、維持すべきインフラの選択といった厳しい局面に直面することになります。

それが私たちを取り巻く状況なのです。そうすると地方自治体で無駄にできるカネは実は一円もないと言っていいかもしれません。いかに無駄を削って少しでも行政サービスを維持するかということを考えなければならないのだと思います。

政務活動費に話を戻します。不適切な支出が多いだろうということは容易に推測できます。収支報告は地方議会の議長にすることになっていますが、そもそもの納税者である市民がそれを閲覧できるところも多くはないのです。全国市民オンブズマンによると、今年10月15日現在で、領収書のネット公開をしている自治体は3府県、政令市では3市、中核市では3市、その他の市町では30自治体だそうです。全国には市区だけで814（全国市議会旬報による）あるそうですから、何とネット公開しているところは5％程度、都道府県でいえば47分の３しかないのだそうです。ネット以外に紙やCDで公開しているところもありますが、コストがかからないという意味ではネットがいちばんでしょう。

領収書の全面公開を拒む理由はいろいろ言われます。プライバシーが公になるとか、政務活動に支障がでるとか、情報提供者の名前が出ると協力が得にくくなるとか。でも食事代にしても誰と食事をしたかが分からなければ、それが正当な支出かどうかは確認できません。家族で行った旅行を政務活動と強弁した舛添前都知事の様子は記憶に新しいところでしょう。その意味では何よりもまず全国の自治体で領収書をネットで公開することを原則にしたほうがいいと考えています。それと事務手続きは煩雑になるかもしれませんが、実費精算方式に切り替えるのも一つでしょう。少なくとも渡した切りというのは、もはや時代にそぐわないのではないでしょうか。

少し問題をあいまいにしてしまうかもしれませんが、そもそも地方議会議員の報酬は高すぎると私は考えています。そもそも議会の開催日数はせいぜい3カ月から4カ月ぐらいでしょうし、実働日数はそれよりも大幅に少ないと言われています。ある小さな地方都市の市職員は、かつてこう言いました。議員はまったく勉強していないし、議会が開かれればただ出席して予定された質問をし、予定された答を聞くだけ。それだけで月に何十万円というお金をもらういい商売だと。世界的にも日本の議員先生の報酬は高いという調査結果も出ていますし、北欧などでは地方議会はほぼボランティアのところも多いと聞きます。
 
さて皆さんは、この地方議会はボランティアでいいという議論をどのようにお考えになりますか？
（考える材料として、ちょっと古い総務省の資料では、都道府県議会の3分の1弱の議員は、議員専業だそうです）。




★藤田議長の過去の円卓会議より
・アメリカ大統領選、興味ありますか？
・三菱自動車。よくなると思いますか？
・海外メディアのニュース、ウォッチしていますか？

• 2016.10.24
• 藤田正美 フリージャーナリスト、『ニューズウィーク日本版』元編集主幹