イー・ウーマン（ewoman）

ハードルが下がり選択肢も広がる（kyoko004・神奈川県・40）

自治体の結婚サポート、賛成です。ともするとおせっかいにもなる人の繋がりが希薄になり、多様性も尊重される今、結婚したい人は昔より自ら動く必要性が高まっていると感じます。自治体の結婚サポートでは、民間企業が行うような付加価値の高いサービスは受けられないかもしれませんが、価格や信頼面でニーズはあるかと。また、それによって婚活のハードルも下がり選択肢も広がると思います。

自治体の判断に任せればよい（三上・愛知県・38）

規制する理由はないと考えます。即ち各自治体が好きにすればよい。税金の使い方として考えると、婚活支援は将来の生産力向上が期待できる投資です。納税者の立場から私は、老人医療のような生産力向上に全く寄与しない領域に金を使われるより、将来性のある分野に使ってほしいです。

民業圧迫も他の支援と合わせ技で（puni・兵庫県・49）

民業圧迫というご意見も成程と思いますが、公的機関の場合は他の支援（経済特区を設けて企業の進出を促している）など、様々な取り組みをされているので、転職支援、移住支援の一環で、婚活支援も大いにありと思います。まさに、市町村単位での人財募集ですね。例えば尾道市や松山市は、若者向けの地域PRの冊子を出しています。そこに掲載されている企業に就職先として魅力を感じる、彼氏（彼女）がその地域にいる、となれば、移住しようかという気持ちになるのではないかと私は思います。

ニーズがあれば賛成です（めぐっち・48）

過疎化が進み、地域によってはお嫁さん不足等はよく聞く話です。TVではお見合い番組があり、何度も参加する方もいるのですから、ニーズもあるはずです。晩婚化、少子高齢化の問題を一気に解決しようとせずに、まずは人が集まるコミュニティやイベントで交流の場を提供するのが自治体の役割かと思います。そうすることで地域の良さを見直すきっかけにもなりますし、自主的に自分たちの街の未来を考えるきっかけになると思います。自治体はその後方支援をすればいいのではないでしょうか？

公がやっている安心感（ayaPa・神奈川県・42）

民間の婚活業者のイメージは、大変申し訳ないのだけれど、残念ながら登録料を取っているだけあって、実は成婚されて脱会されては困るので本気でサポートをするわけではないのではないか、という風に感じます。その点で言えば、自治体の活動は営利目的ではないので何となく安心できるところがあり、自治体の婚活もありなのでは、と思っております。

選択肢の一つ（やぐかず・神奈川県・59）

自治体が婚活を応援してくれるというのは、以前、民間の結婚紹介所に登録していた私としては、賛成です。民間の会社の場合、やはり費用がかかりますし、その紹介所の信用度も気になるところですが、自治体であれば信用度が上がります。利用者の立場から言えば、どんな形であれ、出会いのチャンスが広がるのはよいことですし、最終的に判断するのは自分なので、そのような機会をいただけるのはウェルカムだと思います。

ほかの方策がある（ぺり・36）

定住者を増やしたいという自治体の意図はわかるのですが、自治体の婚活支援には反対です。結婚はしても、しなくてもよいもの。住民を増やしたいのなら、住宅援助とか、特色ある公立学校をつくるとかほかの方策があります。一昔前の「結婚して一人前」「なんで結婚しないの」というような価値観を引きずっているような気がします。

違和感はあります（ナカサワ・東京都・48）

議長が紹介しておられた「公的機関が結婚を支援するのは、価値観の押しつけ」に近い感覚です。公費を使ってまでする事業ではないと思います。民間業者も参入していることですし、そちらに任せた方がより細かいニーズ（たとえば年齢限定、職業限定など）に対応できるのではないでしょうか？　一方で、もし私が利用者だったら民間よりも、自治体主催の婚活の方が安価で良心的なサービスを受けられそうと期待する気持ちもあります(笑)

目的と手段のずれを懸念（DiamondBar・東京都・49）

少子化対策という名目での補助金使用に疑問を感じる。待機児童対策をして移住者が増えた横浜市のように、子育てをしやすい環境を整えることが望ましい姿だと思う。婚活で結婚が成立しても、結婚後は別の街へというのでは意味がない。補助金の使い方を考える前に、住民同士の触れ合いや街の活性化など住民全体に波及するような企画をしてもらいたい。

そういうレベルの問題ではない（いまいくん・埼玉県・54）

歴史人口学者のエマニュエル・トッド氏によると、日本のような「直系家族」は女性に仕事か子どもかの選択を強いることにより少子化に陥るとあり、まさにそれが現実社会で起きていると思います。それは議長が指摘する②ですよね。つまり少子高齢化を解決するには地方自治体による婚活支援などというレベルの問題ではなく、日本の社会構造そのものを大きく変える必要があり、その意味で投票はNOにしました。

多数のご投稿ありがとうございます。今の所、賛否相半ばですね。
 
反対意見は、さまざまですが、やはり、「少子化対策」に引っかかっているようですね。日本の少子高齢化は、「いまいくん」さんが言うように、自治体の結婚支援程度で解決する問題ではありませんし、「ぺり」さんや「DiamondBar」さんが言うように、住宅や子育て支援の問題も必要です。
 
自治体による結婚支援にも温度差、地域差があります。婚活という言葉がなかった時代でも、過疎に悩む市町村は様々な形での結婚支援を行ってきました。結婚した若者には、住宅と仕事を斡旋するという村もありました。一時、そのような町村で外国人花嫁を斡旋することが行われたこともありました。消滅が懸念される自治体では、なりふり構わぬ結婚支援が続いています。担当者に聞くと必死度が伝わってきます。一方で、東京や大阪などは、黙っていても若者の流入が多く、出生数も減らないので、つい最近までは結婚支援は行われていませんでした。
 
結婚は個人の問題であるけれども、地域社会の存続にも関わっているのです。国家や自治体が家族に干渉するなというのは正論ですが、現実に衰退している地方を見ると、そうも言っていられないのが分かります。
 
民間の結婚サービス業は、成婚率を上げるために、男性は定職をもつものに限ると言った制限ができます。女性は、安定した収入がある男性を選ぶという傾向を前提としています。自治体は、全ての住民のニーズを満たす必要がありますから、なんとか「共働きで生活する」ことを前提としなければ、結婚には結びつきません。まだまだ自治体の中には、伝統的な結婚観にこだわっているところも多いです。ある自治体で「農家の嫁募集」とやったら全く女性が集まらなかったということもあります。しかし、別の自治体では、「農業の共同経営者募集」、結婚後も親と別居を条件として募ったところ、応募がたくさん来て、成婚も順調だと聞きました。ある農家の男性は、「俺が家で子どもの面倒を見るから、妻は外で思い切り働ける」というのをアピールして、成婚したケースもあります。
 
このように自治体の婚活支援は、伝統的な価値観を押しつけるという側面もある一方、家族のあり方の変革をもたらす可能性もあると思っています。

では改めてお聞きします。
「自治体の婚活支援、賛成ですか？」　YES・NOの投票と、その理由や自治体の婚活支援に望むことなどを書いて投稿してください。





★山田議長の過去の円卓会議より
・日本男性の草食化は、よいことだと思いますか？
・景気がよくなると、あなたは幸せになると思いますか？
・今の仕事を辞めて、専業主婦になりたいですか？

• 2018.03.26
• 山田昌弘 中央大学 文学部 教授