イー・ウーマン（ewoman）

自分で管理できるように（Jerryb・東京都・53）

一連の議論を読んで、私は消えた年金問題のときのようにデータがずさんに管理されるのが嫌なのであって、何が何でも"個人情報"を守るべきとは考えていないことがわかりました。ただし開示請求ができ、誤りは自分で直せる仕組みがあることと、中途半端に導入してコストばかりかさむことがないように希望します。これからの新しい時代にマイナンバーを基本にした生活になるのは効率化の面でもいいことだと思います。

基本的には賛成ですが……（いまいくん・埼玉県・57）

基本的にはマイナンバーによるセーフティーネットの構築には賛成です。ただしその重要な情報を管理する国や自治体のセキュリティ管理があまりにも杜撰で、現在マイナンバーカードも申請していないのが現状です。まずセキュリティ対策を徹底した上で、マイナンバーによるセーフティーネットの構築をするのが正しい順序ではないでしょうか。

国や地方自治体とデータ管理（Penguin・海外・その他・41）

SNSやオンラインショッピングを多くの人が利用し、結果として情報を渡しているわけですが、国や地方自治体との決定的な差がデータ管理のシステム、実績ではないかと思います。個人情報を誤って流してしまう自治体の話が今朝もニュースでありましたし。もちろん企業の情報漏洩も問題です。ただ、もし番号が漏洩してそこに連なる情報が芋づる式に見えてしまったら、どんな対応を素早く取って、再発を防止するのか、私は政府が国民が信用できるだけの政策や実績を示していないように思えます。

理解への根本的な改革を（blueberry53・大阪府・63）

デジタル時代のセーフティネット構築には賛成ですが、一部、気になる点があります。それは、未成年、要介護高齢者などの扱いです。コロナ禍での10万円配布は個人宛ではなく世帯主宛になるようですが、これは名義を偽った不正受け取りの防止かと思いました。デジタル化は管理社会のように徹底すると効果的ですが、今の日本では、あくまでも事務の効率化や公正な給付など管理の一部で、今回の件があってもデジタル化に対する抜本的な理解改革が国民になければ限界があるように思います。

対応者のさじ加減に左右されない（黒船・神奈川県・52）

20年前に豪州に一時住んでいたとき、納税者番号がとても合理的だと思いました。一方日本は、電子マネーの低普及率にも見られるように、個人の信頼度に頼っている。納税や各種支援に対しても、対応や審査側のさじ加減が問題になることがあり、結局セイフティーネットとして機能していない例があるように思います。旧来のアナログなやり方は、心のこもった対応が出来るかも知れませんが、漏れもあり、経費と人員削減の今の時代には持続不可能。迅速な支援のためにも、マイナンバー活用に賛成です。

組織や運営は基本的設計の改革を（hiro2・神奈川県・61）

持つ必要を感じずカードは申請しなかったが、有無を言わせず割り振られているナンバーの使い方を今回の各国の給付で初めて理解した。現状は、カードを持っていても実際の申請画面は使い勝手が悪いらしい。確定申告のe-taxでも同様に設計が悪く、議長のいう背景として、公的機関の運用の仕組みやUIがどこに向かって作られたら無駄がないか、どう働きかければ改善されるのかが知りたい。

情報の価値（marco302・海外・その他・48）

プライバシーについてのお話がありましたが、以前は大変抵抗がありました。しかしながら、今や情報はその「価値」と利便性を天秤にかけて考える必要があると思っています。わざわざ役所まで出向かなくてもいいネット申請。今使わずしていつ実行するのか疑問です。テクノロジーの変化に行政がついて行っていない日本の現実、また日本人のマインドに大変不満です。早急にセイフティーネットが受けられるネット活用、反対する理由が見つかりません。

最終的な投票結果は、Yes78%、No22%と、おおむね8割の方が賛成でした。賛成の方でも、プライバシー問題には十分な配慮が必要だという但し書きがついており、結局この問題は、プライバシーの問題をどうとらえるかという点にあることがはっきりしました。
 
プライバシーの漏えいは、外部(北朝鮮など)からのハッカーなどによるケースと、番号を取り扱う内部の人間の悪意やうっかりのケースの2つにわかれます。前者はともかく、後者については、「国や自治体のセキュリティ管理があまりにも杜撰」（いまいくんさん）「個人情報を誤って流してしまう自治体の話がニュースでありました」（Penguinさん）など皆さんが指摘しています。その通りですが、この問題は、例えはよくないかもしれませんが、刑罰で禁止しても強盗などの犯罪行為は防げない、というように、人間の世界で完璧に防止することは不可能でしょう(すでに情報漏えいには刑罰が科せられる旨番号法には書かれています)。
 
　そうなると、番号導入のメリットと、公務員の数が増えない中高齢化などで社会保障の業務が急増し、このまま効率の悪い行政システムを続けていくことから生じるデメリットとの比較考量をして判断することが必要ではないかということになります。デジタル時代には、それにふさわしい行政サービスやそのための制度を作り、迅速できめ細かな社会保障を行っていく必要があります。
 
「(旧来のアナログなやり方は)経費と人員削減の今の時代には持続不可能」（黒船さん）という意見もありました。莫大な税金を投入し導入した番号の活用について、番号の漏えいによる被害を最小限に抑えることができれば、メリットの方が大きくなるという発想です。　「今や情報はその価値と利便性を天秤にかけて考える必要があると思っています」（marco302さん）ということではないでしょうか。
 
かつてオランダを訪問した際、「大学が奨学金の給付の判断をするには所得情報が必要なので、番号で所得情報を使えるようにできないか(番号の民間利用)」ということが国会で議論になっていました。このように、一つひとつみんなで議論して決めていくことが民主社会と番号の問題のあるべき姿なのでしょう。

「実際の申請画面は使い勝手が悪い」（hiro2さん）という話もありました。これも工夫次第です。今の設計はパソコンを前提にしているので、スマホ世代には使いづらいという声は前からあります。
 
今回の新型コロナウイルス問題で、改めてわが国のデジタル行政、それも最も重要な社会保障給付の対応の遅れという問題が明らかになりました。今こそ国や自治体は、番号を福祉をはじめとする社会保障サービスにどう活用するのか、そのメリットを国民全員で議論して、一つ一つ納得しながら番号の活用範囲を広げていくチャンスだということではないでしょうか。
 
　今回は私も皆さんの投稿から大変学ぶことが多かったです。私は、10年ほど前からこの問題を提起し、旧民主党政権で番号制度の構築に関与してきました。これからも、東京財団政策研究所の税・社会保障ユニットで発信していきますので、ぜひご覧ください。

• 2020.05.08
• 森信茂樹 東京財団政策研究所研究主幹、中央大学法科大学院特任 教授