イー・ウーマン（ewoman）

これは極めて鋭い、本質を突かれている質問だと思います。独立性のない社外取締役は株主総会の取締役選任議案で株主から反対票が入ってしまって、それが開示される時代です。今まではそこまで独立が問われなかったのに、コーポレート・ガバナンスの注目が高まってきて環境が変わったということでしょう。ですので、経営者の方々にはこうした環境変化を敏感にとらえて欲しいと思います。今後は、独立性の低い社外取締役は少なくなっていくでしょう。

もう一つ、人材の点ですが、社外取締役の話をすると、社外取締役に批判的な立場をとる人から「人材がいない」といった意見が必ず出てきます。全国社外取締役ネットワーク（社外ネット）では企業からの依頼で、独立性の高い社外取締役の候補者を推薦することがあるのですが、経営者の方々に求める社外取締役像についてヒアリングすると、こういう条件、ああいう条件という難しい条件がいっぱい並びます。もちろん条件は聞きますが、そんな多くの要件を満たす人は簡単には見つかりません。そこが人材不足という誤解を表しているのではないかと思います。

そもそも、コーポレート・ガバナンスの確立を求めている株主サイド、特に長期目線の年金を代表とする機関投資家が社外取締役に何を求めているのかというと、自分の代わりに取締役会に出席して、企業価値、この場合は株主価値が向上するような施策がとられているか、株主価値が毀損するようなことが行われていないかウォッチして欲しいということです。ですので、株主が、あんな人がいい、こんな人がいい、とは言っているわけではなくて、株主の気持ちを代弁できる人であればいい。経営者サイドが求めている像と、株主サイドが考えている社外取締役の像にギャップがあるのが現状です。

そう考えると、コーポレート・ガバナンス向上を目的とした社外取締役を導入するために、自分たちがどんな企業なのでどういった経験を持った人を社外取締役に迎え入れたいのか、となるべきなんです。経営者の方々が言う数々の条件に話を戻すと、「今言われた条件に優先順位をつけていきましょう」「こういったところで探していきましょう」と話を進めていくと、必ず人は見つかります。それが今まで数多くの社外取締役を紹介してきた経験です。「人材がいない」ということを、社外取締役を入れたくないための言い訳に使っている会社があるとすれば、それは僕たちにはどうしようもないですが、そういった会社は少ないと思いたいですね。

社外取締役の導入に関しては、日本はまだまだ後進国ですから、社外取締役に求められる役割がまだ十分に浸透していない。浸透していないから、社外取締役にものすごく高い条件を求めているのかもしれないですね。

それはそうでしょうね。おっしゃるとおり、どんな組織であろうと、全くの第三者を自分の組織に入れるというのは従業員レベルでも難しいでしょう。それが取締役レベルですから、ものすごい決断のはずですよね。社外取締役はきちんとモノを言った方がいいですし、人数も多い方がいい、独立性も高い方がいいけれども、まずは社外取締役を入れて、違った世界で経験を積んだ人の意見を聞きながら、企業経営をしていくことが環境変化の速い時代に求められているのでしょう。