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会議番号:3080 開催期間 2011年02月21日- 02月28日
鯨肉をよく食べるわけではないが、シーシェパードのような団体による妨害で日本が捕鯨を中止するのは納得できない。その一方、商業捕鯨の隠れ蓑と見られる「調査捕鯨」という形で捕鯨を続けるのは得策とは思えない。このあたりは、多くのみなさんが同意できるところだと思います。それではどうするか、というところで意見が分かれるのです。 「星野すみれ」さんは、日本に商業捕鯨をめざす企業があるのか、と問いかけています。仮に南極海での商業捕鯨が国際捕鯨委員会(IWC)で認められたとしても、ビジネスとして捕鯨をやろうという会社が出てくるは難しいと思います。現状程度の捕鯨頭数であれば、高い価格を設定するしかないし、それでは国内の需要が増えないからです。 しかし、南極海ではなく沿岸となれば、網走、鮎川(宮城)、和田(千葉)、太地(和歌山)などの沿岸捕鯨業者は、ツチクジラなどの規制外のクジラを獲ったり、近海での調査捕鯨としてミンククジラを獲ったりして捕鯨業を営んでいます。沿岸での商業捕鯨が再開できれば、いまの近海での調査捕鯨頭数120頭に対して150頭を捕獲したいと、ささやかな要求をしています。 あれこれ考えると、南極海での商業捕鯨の権利を残したうえで、当面、沿岸での商業捕鯨だけにとどめる、というのが現実的な「落としどころ」という結論になりそうです。米国もこの妥協案には前向きだといわれ、南極海での縮小ではなく停止だと言えば、豪州も認めるのではないかと思います。 日本にはクジラを食べる食文化がたしかにあります。古代から続くその文化は言うまでもなく南極海での捕鯨ではなく、沿岸でのものです。こうした文化をもとに、年間150頭程度を捕獲するのであれば、国際的な反捕鯨の世論も変わってくると思います。沿岸まで反捕鯨団体が押し寄せ、実力行使をするなら、こちらは海上保安庁が駆逐できるでしょう。 クジラを食べる文化を守りたいというkazuoiさん、大量に捕獲しながら調査だと主張することに疑問を呈するENZOさん、suzumeryoさんも、これならある程度納得できるのではないですか。 一週間、熱い論議をありがとうございました。
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