イー・ウーマン（ewoman）

自分なりの幸せを追求する権利（yoshiko1125・福岡県・34）

大手企業→公務員。これまでの人生の中で、自分の選択を邪魔されたり、女性であることを理由に不当な取り扱いをされた記憶がありません。ただ、それは、既に男女で差があることを無意識に認識した上で、同等の扱いをしてもらえる環境を選び取ってきたからだと思う。

制度としては。（marco302・海外・その他・41）

日本は制度としての人権は十分に守られていると思います。しかしながら、海外にある私の会社では、「女性は家庭を守るべき存在だから、残業を無理強いできない。」という一方で、「いかに女性を活用するか」という不思議な議論がされています。国としての制度は先進国と大差ないはずなのに、世界ランクが低い理由はここにあるのではないでしょうか。今、このような考えをもつ経営者といかに諍いを起こさず正せるかと、一人戦っています。

日本では難しいけれど（リンダ山本・海外・その他・52）

ドイツ在住です。ドイツを初めヨーロッパでは女性に限らず人権が守られていると思いますが、日本ではNoだと思います。守られていないことに対して抗議の声を上げることが少ないからではないでしょうか。声を上げることを良しとしない風潮がいまだにあるのでは。でも、守られていない側が声を上げない限り、状況は変わらないと思います。

日本は女性の人権が守られない（rium・埼玉県・20）

日本は諸外国より、女性の人権が守られていないと思います。これは、儒教文化の｢性別の役割分担意識｣の表れなので、日本より儒教色の強い韓国では、日本よりも更に男女の所得格差が激しく、女性の管理職の割合も低い。こうした儒教文化特有の女性軽視・女性不信を変えなければ日本の女性の地位は、これからもずっと低いままだと、私は思います。日本社会はこれまで優秀な女性の人材を多く逃したことにより、大きな不利益を被ってきたはず。まずは、女性の労働環境を改善する必要があると考えます。

残念（ゆきなな・海外・その他・31）

マララちゃんのお話、胸が詰まります。私もちょうど15歳で高校受験を控えた時、男子と女子の合格ラインの得点が違うことに疑問を持ちました。女子は男子よりも高得点を取らなければ、同じ高校に合格できないのです。この疑問を作文にし学校に提出しましたが、何の回答も得られず、幼いながらも日本はこういう国なんだと思ったことを強烈に覚えています。女性の人権が守られていると思ったことはありません。

生理休暇剥奪（kitazakura・北海道・48）

公務員の休暇制度でがっかりしたことがあります。私の職場は「1回につき、3日以内」の範囲で勤務が困難な時に生理休暇を行使できます。しかし、精神的には休みにくい現状で、鎮痛剤を服用して何とか乗りきることが多い実態です。ある職場では、こういった状況から行使率が低いまま経過し、「実績がない」という理由でこの権利が剥奪されてしまったところがあります。必要なのに行使できなかった状況が無視され、人権が守られていないと感じました。

子どもについて（violet-m・神奈川県・41）

外資(ヨーロッパ)系の化粧品会社に勤務している友人から聞きましたが、妊娠、出産は会社でお祝いする雰囲気だそうです。産休・育急明け後、復職期間が短くてまた妊娠しても、それは変わらないそうです。日本の会社ではなかなか出来ないと思います。子どもに関してだけでも、格差を感じます。

認知度（ポーチュラカ・福島県・45）

UNウィメンの存在を知りませんでした。国際的な女性のリーダーが来日したことも知らなかった。メディアが大々的に取り上げてくれていたらと思いました。意識の低い人たちにも知らせなければ、女性の人権を守る活動は進まないのではと心配しています。

「女」の鎧が重たいです。（おひさまようこ・東京都・33）

女性としてのびのびと生きづらい思いをすることがあるのでNOに投票しました。男性の女性に対する本音のひとつ「自分よりも劣った存在でいてほしい」という気持ちに沿う行動が私には難しい。男性と同じ数字を求められて負けるなら、しんどいなあと思うこともあるけど仕方ない。「今まで腰かけ気分の女性にさんざん期待を裏切られたから女性は採用しない」方針でダメなら、私には関係ないのにと思うけどこれも仕方ない。でも「できすぎは困るから」ダメなのは納得いきません。

セクハラ（wao-chan・東京都・43）

会社のそれなりに偉い方が、セクハラで懲戒処分となりました。仕事の延長の酒席で若い女子社員に問題行為があったとのこと。基本的な人権さえ守られていないと、感じる事件でした。

8割の方が「女性の人権、守られていますか？」にNOに投票しています。投稿を読むと、法律そのものと言うよりも、むしろ制度の運用や社会の意識について疑問を感じている方が多いようですね。
 
ここに皆さんに知っていただきたい、ショッキングな数字があります。世界では、70パーセントに上る女性たちが何らかの形で男性から暴力を振るわれる経験をしているのです。その多くが夫や親密なパートナーによるものです。
 
残念なことですが、女性に対する暴力は、世界に蔓延しています。日本も例外ではありません。この国でも、過去に何らかの形の肉体的・性的暴力を受けたことのある既婚女性は、全体の3分の1にも上ると推測されています。女性の性ゆえに身体的な安全が脅かされることは、女性の人権の最も根源的な部分が揺らぐことになります。
 
こうしたことから、国際社会は11月25日を「女性に対する暴力撤廃国際デー」に定め、この11月25日と12月10日の「世界人権デー」までの16日間を、「女性に対する暴力反対のために行動する16日間」と位置付けて、大々的なキャンペーンを行っています。女性に対する暴力をなくすことは、国連をはじめ国際的に最優先課題の一つになっているのです。
 
キャンペーンの折り返し地点にあたるこの週末、「UNウィメン」の高官が来日して、女性に対する暴力を終わらせるために連帯を呼び掛け、日本のDV法、ストーカー法の問題点を国際的なスタンダードに照らして考えるシンポジウムが開催されました。
あらゆるスピーカーが口をそろえて言ったころは、行政、警察、裁判所を含めて、社会の意識を変えることの大切さとその難しさでした。法律があっても、それを運用する警察官、それを解釈する裁判官が女性の痛みがわからなければ人権は守られません。1日目の皆さんからの投稿を読んで、このシンポジウムでの議論と重なる部分が多いなあ、と感じたのです。
 
意識改革に正解はありません。いろいろな成功事例を知って蓄積し、応用することが有効でしょう。そこで、皆さんにお願いします。女性や女性の権利に関することで、意識改革に成功した経験をどうぞシェアしてください。どんな小さなステップでも結構です。規模は問いません。組織横断的なことでも、身のまわりへの働きかけのことでも、どうぞ教えてください！


【根本議長の過去の円卓会議より】
◆世界の平和について、考えることはありますか？
◆「難民」について、意識したことありますか？


【根本議長の新刊】
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◆『ブータン「幸福な国」の不都合な真実』

• 2012.12.03
• 根本かおる 国連広報センター所長