イー・ウーマン（ewoman）

議論を進める意義には賛成（くろねこやまねこ・大阪府・45）

議長の論旨の通りで、現在の国会議会が正当だとは思いません。しかしながら議論を拒絶する限りは現憲法の是非についての思考も進まないため、議論を進める意義には賛成です。仮に国民投票に至った場合、国民投票では手続きそのものへの反対表明として反対票を投じることも可能です。そして、衆院選や参院選と異なり、国民投票の賛成票、反対票の価値は公平で、国民主権は担保されています。

資質を問う好機（真打ち・栃木県・45）

複数の最高裁判事が異口同音に「違憲状態で選出された議員は、国会の活動をする正統性がない」としている点を国会全体でも精査してほしいと考える。最高裁の補足意見が、“違憲状態選出議員”の開票時点に遡り、当落に影響を及ぼすか(当選無効)は分からないが、仮に違憲を静観するのであれば、他の如何なる課題も議論する資格などないと私は思う。

投票率も改善を（DiamondBar・東京都・46）

一票の価値が平等でなく、民意を反映できていないというのは理解できますが、選ばれるプロセスには問題なく、現在の国会議員によって決められたすべてのことが無効であるというのは難しいと考えます。むしろ投票率が低く、有権者の半数以上が投票していない選挙で選ばれた人たちの方が、本当に民意を反映しているか怪しいものです。権利を放棄した本人の問題はあるものの、仕組みだけでなく投票率も問題も解決しなければいけないと思います。

問題なのは小選挙区のバイアス（costas・東京都・48）

小選挙区制により、得票二位以下の党派への有権者の支持が全く議席にならないバイアスこそが最大の問題と考えます。選挙区間の格差は、仮に問題の数議席の調整（定数是正・再選挙等）が実現しても憲法論義に実質的な影響があるとは思えず、有効性を問う根拠としては弱いと私は思います（自分は東京の「損」な選挙区住民ですが）。問題とするなら、党派間の差異が最重要の要素である憲法論義が、有権者の投票先の党派と著しい開きのある議席配分下で議論される、という点ではないでしょうか。

憲法の見直しも民主主義の内では（Ａ６Ｍ２・愛知県・58）

私は明治憲法が不磨の大典だったと考えます。様々な意見はありますが、国民が決めたという建前がある日本国憲法が、事実上の不磨の大典になっていることに違和感があります。私は時代の変化に応じて憲法を見直すことは民主主義国家として、当然のことだと思います。国会議員には憲法の順守義務がありますが、これは手続の順守義務で、憲法を見直してはいけないということではないと思います。

どうにもならない。（marco302・海外・その他・43）

正当性があるかどうかで言えば「ある」という答えです。ただし、積極的なものではありません。現在の選挙制度がある一政党の思惑で作られ、また、三権分立にのっとり司法の何名かがNOと言ったとしても、この選挙制度を作った時代の政権を支持したのは国民です。やはり国民が立ち上がりNOを国会に突きつけない限り、不当だとは言えないのではないでしょうか。一つ、意志があって選挙へ行かないことも、政治に参加することになること、今回改めて認識しました。

YES!と答えたいが…（まうやん・東京都・44）

私は潔く「もちろんYES!知っています」と答えたいですが、おおよその流れの①②は知っていましたが恥ずかしながら③までハッキリと理解していませんでしたし、他人に説明できるほどの理解力はありませんのでNOと致しました。どれだけの人が正しい知識を持っているのか、違憲状態である議員に対して反対運動などしている人の理解力も気になります。

わかりません（ＮＯＢＵ・神奈川県・52）

裁判で１票の格差は違法と新聞等で何年も前から読んでいますが、裁判の判決で、どうこうなったという話は聞きません。裁判ではっきりと違法とされているのに、なぜ今でも普通に選挙をやっているのか、そのからくりがわかりません。勉強不足です。

様々な観点からコメントをいただき、みなさまの関心が高いことがよくわかります。
 
憲法改正については、マスコミ、学者等も、その要否（是非）についての議論をさかんに行っています。
 
しかし、憲法96条が、『国民が、国会での議論には参加できず、あくまで国会で発議された憲法改正案についてのみ国民投票を行う』ことを定めている以上、発議に至るまでの、国民に代わって行われる国会での議論が最も重要になります。
 
そこで、今回の円卓会議では、憲法は、どのような議員が「国会で憲法改正の議論をする（国会活動を行う）」ことを予定しているのか、違憲状態議員が、国会で憲法改正を議論する資格があるのか否かという点に絞って考えていきます。
 
まず、憲法の趣旨を再確認します。
法律が国民を拘束するのに対し、憲法は、主権者（国民）が、国に守らせる規範を記したものです。つまり、憲法は国家権力を縛るものです。
 
現行憲法と「聖徳太子の十七条憲法」は、いずれも、同じく、憲法と呼ばれていますが、その違いは、前者が、国家権力を縛る『規範』であるのに対し、後者が道徳律（即ち、あるべき理想論を書いた文書）であるところにあります。
現行憲法は、前文及び1～103条の合計104ヶ条規の全てが、『規範』（ルール）です。
野球でいえば、３アウトで交替というのが、試合の根幹をなす『規範』（ルール）です。
 
本題に戻ります。
国会活動を行うことの正統性を定める憲法『規範』は、憲法前文第１文です。
 
（憲法前文第１文）
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、・・・ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」（強調付加）
 
憲法前文は、「国民主権」を定め、代議制の下での国民主権（国民の多数意見で、国政のあり方を決める）を実現するためには、「日本国民が、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動する」（言い換えれば、国会における代表者が正統性を持つためには、正当な選挙によって選挙されていなければならない）という『規範』（ルール）を定めています。
 
憲法98条1項は、
「この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令・・国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」
 
と定めています。
 
つまり、憲法98条1項は、憲法に違反する法律、国務に関する行為（例えば、憲法に反する選挙や判決言渡行為）などは、無効であると定めています。
 
平成23、24、25、26年の大法廷判決は、【（各裁判の対象となった）選挙における投票価値の不平等は憲法に反する状態である】と判断しました。
 
再度、ご質問します。
まずは「憲法改正の手続き、理解していますか？」にYES、NOでお答えください。
そして、【最高裁が「投票価値の不平等は憲法に反する状態である」と判断した選挙】(*1)で選ばれた議員が、国会活動を行う（国家権力を縛る憲法の改正を論じる）正統性があるか否かを、憲法の条文（ルール）に照らして投稿して下さい。

(*1)投票価値が不平等な選挙は、国会議員の多数が国民の多数から選ばれたという保障がありません。


★升永議長の過去の円卓会議より
・「違憲・無効」判決。憲法で一票の平等（人口比例選挙）が保障されていること、
ご存じですか？
・一人一票のニュース、理解していますか？
・今、日本は一人一票でないこと、ご存知でしたか？

• 2015.05.18
• 升永英俊 弁護士、一人一票実現国民会議発起人