イー・ウーマン（ewoman）

一定の効果はあると思う（nekosaurus・愛知県・48）

私の住む名古屋市は待機児童数が自治体別で全国ワーストでしたが、対策を進めた結果、2014年から3年連続でゼロになりました。隠れ待機児童など解消されていない問題もありますが、政府が旗振りをした結果だと思います。政府が目標数値を掲げれば、地域や企業はそれに向けて努力しますので、一定の効果はあると思います。ただ、待機児童問題を単体で取り上げるのではなく、働き方改革の一環として取り組まなければ迷走するだけになると思います。

そのうち学童も問題に…（aindgblue・東京都・39）

単に数を増やせばいいという発想では、そのうち、学童不足の問題も起きるのでは？と感じます。私自身、子どもはいません。しかし周囲を見ていると、保育園に入れても、小学校に入学するタイミングで次は学童に入れるかどうかで、働き方を変えざるを得ない人がいました。子どもが1年生のときには学童に入ることができていたのに、2年生のときは定員オーバーで入れなかったという人も。子どもたちが帰宅する時間には、仕事を終えることができるような働き方にする必要があるのではと感じています。

ハードだけでなくソフトも（DiamondBar・東京都・48）

実家のある横浜市では目に見えて保育所の数が増えているが、保育所だけ増やしても働く人は確保できるのだろうかと疑問に感じている。働く人というソフト部分をどうするのかが聞こえてこない。主婦に保育士として働いてもらうなど人材の活用方法はあると思うがそうであれば、資格取得の助成やその期間中の保育サポートなど人材確保の方法が打ち出されてもいいと思う。

耳あたりのよい言葉だけでは（violet-m・神奈川県・46）

つくられる「見通し」で、実際どのように作られるかは疑問です。激戦区在住で、隣人は子育てと仕事を両立できず、仕事を辞めました。友人は両立のため、倍率の低いところに引っ越しました。少子化のせいで、国民が子どもは喧しいということを忘れたのでしょうか、騒音のため、近所の保育所建設に反対する地域の話も聞きます。保育士の不足、待遇改善も十分ではありません。希望的観測だけでは、仕事と育児の板挟みの苦しさは解消しないと思います。

東京近郊は足りていません（あきんぼ・東京都・50）

社内の若い人の話を聞いていると、我が子の時との差に驚きます。都心は私立も含めれば近距離に多くの保育所があるので、自転車通園するなどすれば通える保育所も多く、10箇所程度の希望先を書くのが普通のようです。23年前、1歳の育休明けの4月に入園した我が子のときは、希望の施設に入れない可能性はあったとしても、認可保育所に入れないことは考えられなかったです。

健闘しているけれど（ナカサワ・東京都・47）

頑張っているけれど、現実が追いついていない印象です。私の住む地域は某アンケートの子育てしやすい街に選ばれたら、近隣からの転入者が増え、翌年は待機児童が激増しました。東京近辺では賃金を上げることで保育士の奪い合いになっているとも聞きます。保育士の育成にも最低2年かかります。付け焼刃でなく、制度改革や人材育成も含め長期戦で臨む必要があると思います。

各自治体に差が（zun・愛知県・55）

政府の対策ですが、実際は各自治体がどう対策を講じているか。私自身は子育て世代から離れてしまって、実状を正しく認識していないかもしれません。自治体の体力により政策実行力に差も。ここ数年で我が家の近くには保育園が何か所も開園しました。定員にはまだ少し空きがある園もあるようですが、一方では待機児童も。自治体のさらなる情報提供とマッチング調整を期待します。

　「日本政府の待機児童対策、上手くいっていますか？」という質問に対して、厳しい回答が目立ちました。「YES」はわずか10％、「NO」が90％に達しています。
 
　violet-mさんは友人・知人の例を挙げて、子育てと仕事の両立が依然として難しいこと、保育園探しのために引っ越しを余儀なくされた方もいる、としています。
 
　あきんぼさんの投稿からは、年々厳しくなる保育園入園の様子が分かります。希望を10園も書かなくてはいけない現状。ご自身が23年前にお子さんの保育園を探した時は、認可保育所に入れないことは考えられなかった、と言います。
 
　この感覚は私も同じです。約10年前、子どもが保育園に入った時、フルタイム勤務の共働き会社員で、近くに祖父母がいなければ、0歳でほぼ希望の園に入ることができました。子どものクラスメートは、ゆるやかな自営業の方もいて「工夫すれば入れる」感じがありました。
 
　一方、ここ数年、若い友人の話を聞いていると、同じ地域でも保育園入園の難しさが段違いで驚きます。自治体は認可保育所を増やしていますが、それを上回る勢いで共働きが増えていることを感じます。
 
　ナカサワさんが書かれているように、アンケートで「子育てしやすい街」に選ばれたことで、共働き子育て層が流入し、保育所開設が追い付かないのが実状でしょう。
 
　ただし、政府が目標を掲げることに「一定の効果がある」ことも事実です。nekosaurusさんは、お住まいの自治体で3年連続、待機児童ゼロになった、という例を挙げて下さいました。
 
　私は昨年4月、東京・永田町にある自民党本部で開かれた、待機児童対策会議に出席しました。民進党、公明党を含め、主要政党で待機児童対策に取り組む国会議員の方に実状を伝え、意見交換をしており、その一環でした。
 
　自民党の会議は、私が取りまとめ役をして、待機経験者の母親や保育事故に詳しい弁護士など数名のグループで出席しました。その際、驚いたのは、出席した自民党の男性議員の発言です。
 
「1億総活躍と言うのだから、働きたい人が（保育園がなくて）働けないのはおかしい」
 
「都市部で保育園を作りやすいよう、土地提供者に税制優遇などを考える必要がある」
 
　女性議員はもちろん、男性議員も、待機児童問題を深刻に受け止めていることを感じました。そうした経験から、私自身は「政府」や「政治家」をひとつにまとめて責任者扱いするのは、違うかな、と思っています。
 
　そこで、皆さんにお尋ねします。一体、どうしたら、待機児童の問題を本当の意味で解決できるでしょうか。様々な論点があると思いますが、ぜひ、ひとつに絞って、その理由とともにお書きください。


★治部議長の過去の円卓会議より
・あなたの仕事、数年前よりフレキシブルになっていますか？
・働くカップル。子どもは2人以上がいい？
・月額20万の保育費支給！ だったら働きたい？

• 2017.06.19
• 治部れんげ 経済誌記者