イー・ウーマン（ewoman）

混乱が予想される中で迅速な対応（BUNBUN01・長野県）

私は、福島原発事故の時の事を思い出して欲しいと思います。原子炉に給水するため、日本に数台しかない民間所有の給水機を借りるのに右往左往した事がありました。国民の生命と財産を守るために民間の協力が必要なことは起こり得ます。冷静に、有事に何が必要になってくるのかを考えたいと私は思います。

常々思うこと（kyoko004・神奈川県・41）

私は、賛成する側は耳ざわりのいい言葉を使って通そうとし、反対派はそれによって生じるかもしれない過激な事象を例に出して阻止しようとすると考える。さて、真実は？　客観的に考えようとするが、両極端な平行線の議論の中で出てくる情報だけでは難しい。真実より、自分はどう思うかということであれば、自民党の改憲案に目を通したが歯止め的な内容も確認したので、緊急事態発生時の即時の強権発動には賛成する。

首相の権力集中の憲法化は怖い（kekots・東京都・51）

私は、「緊急事態条項があればすぐに独裁政治になってしまう」ということではないことは理解しています。しかし、ナチスのように、世の中に悪が現れた時に、その悪に対抗するために備えておくものが憲法であるとすれば、憲法で権力を一局に集中させてしまうこの条文は、そもそも憲法の趣旨に反すると思います。今回、法律ではなく憲法ですから、非常に怖いと思います。東日本大震災の反省点も、避難計画など、災害に備えた準備をしっかりしていなかったことが最大の問題であったと指摘されていました。

成熟した民主国家では不要の条文（Ａ６Ｍ２・愛知県・61）

緊急事態を緊急勅令に置き換えると、明治憲法に似てくると思います。私は、成熟した民主国家では、憲法で緊急事態について決める必要はないと思います。事前に議論して万一の場合に備え、現実的な法律の運用で危機管理を行えば良いと思います。国民として問題があると思えば、次の選挙で政権交代を選択できる、それで良いと思います。緊急事態を憲法で決めても、能力不足の内閣では運用しきれないだけだと私は思います。

緊急事態宣言の良い例も？（tulip・海外・その他・46）

緊急事態宣言が悪用された例としてナチスドイツとトルコの例が挙げられましたが、歴史上、このような極端な悪用はむしろ稀で、国民を守るために役に立った例も多数あるのではないでしょうか。憲法改正という重要な問題については、反対意見の内容も公平に紹介して頂けると議論がしやすくなると思います。

目的とリスクは別（DiamondBar・東京都・49）

私は、緊急事態を憲法に入れる目的と乱用された際のリスクがかみ合っていないように感じる。法律がないことで緊急時に何も対応できないことを避ける意味で入れようとしているものを、ヒットラーやトルコの例を出して批判するのは違うと思う。ヒットラーを選び指示したのは国民だし、トルコはクーデターという非常事態が確かにあった。まともな国会議員を選ぶためにも、国民それぞれが日々学び考えるという前提があっての一人一票であり、憲法だと思う。

課題を英知で克服（blueberry53・大阪府・61）

憲法改正は国民の権利であるという意味で、また、今の時勢を見て、改憲に向けて議論したいと思います。緊急事態条項は、国際情勢も踏まえ、万一のため、何らかの備えは必要と思います。ナチスの例がありましたが、ナチスの独裁は特定の人の問題でなく、民主主義国家では国民が繰り返すと考えるものだと思うので、それへの備えは必要です。ただ、時代の流れを踏まえた対応を、独裁に陥る危険を管理する英知を出しながら進めることも大切だと思います。難しい課題ですが、国民には、それが求められていると私は思います。

9条ばかり（n.dan　・広島県・44）

②９条（自衛隊明記）についてばかり目に留まってました。記事を読んで①緊急事態条項の創設の使われ方によっての恐怖、④教育無償化の話が進んでいたことを知りました。変わらなければいけない(変えたい)理由をもっと知りたいです。

緊急事態条項成立は末代までの恥（シンゴパパ・静岡県・51）

憲法改正案を読めば読むほど怖くなりますね。「・社会秩序の混乱などで宣言可能。・閣議にかければ国会承認は事後でOK。・宣言が出たら、内閣は法律と同等の政令を制定できる。・何人も国その他公の指示に従わなければならない。」何があっても防がないと、子や孫に申し訳なく、まさに末代までの恥だと思います。

緊急事態条項について、賛成、反対の多くのご意見をいただき、大変有難うございます。他の条項についても議論したいのですが、緊急事態条項についての議論を深めたいと思います。
（tulipさん）の「国民を守るために役に立った例も多数あるのでは」との問いに直接答えるものではありませんが、他国の同種の法について触れておきたいと思います。
2012年自民改憲草案は、他国の同種の法に比べて、総理大臣が緊急事態宣言を発するための要件が非常に甘いことが指摘されています。（なお、ここでは字数の制限がありますので、より詳しい情報は文末の書籍などをご参照いただければと思います。）
 
例えば、
 
ドイツ憲法には、緊急事態宣言の規定があります。ドイツでは、緊急事態の認定は連邦議会に留保され（連邦議会が議決不能な時は、両院選出の48人の合同委員会〔非常議会〕がその3分の2で認定）、緊急事態下でも司法は機能するとされています。
他方、日本の場合、総理大臣一人が緊急事態を認定し、閣議にかけて緊急事態宣言を発令するとなっています。しかし、総理大臣一人が内閣のメンバー（大臣）の任命権を有するので、実際のところ、閣議決定が、総理大臣の緊急事態宣言の発令を抑制する力を持ち得ません。
 
フランスでは、2015年のパリ同時多発テロを受けて緊急事態法により緊急事態宣言が発令されました。緊急事態法に基づく緊急事態宣言はその後6回延長され、昨年10月に2年ぶりに解除されたと報じられています。この間、緊急事態法は大幅に改正されましたが、他方で、オランド仏大統領は、緊急事態宣言を明記した憲法改正案を議会に提出しましたが、憲法改正は実現しませんでした。
 
米国連邦憲法には、緊急事態宣言の規定はありません。非常時の対処として、わずかに侵略等の場合における人身保護令状の停止や非常時の大統領による議会招集についての定めがあるのみです。
 
2012年の自民草案では、『武力攻撃・内乱などの社会秩序の混乱や大規模な自然災害、その他法律で定める緊急事態』と定義されています。
現時点では自民党内でも大規模災害に限定すべきだとの意見もあるようですが、最終的な条文案は決まっていません。条文の文言を、「大規模災害などの緊急事態」とすれば、いくらでも拡大解釈は可能になります。
 
緊急事態宣言で怖いことの一つは、言論統制です。
民主主義で何より守らなければならないのは、「言論の自由」と「１人１票等価値の投票」の保障です。なぜなら、民主主義は、十分に議論し、説得し合い、最終的には投票で決める。そして、国民（主権者）の多数の意見が支配するのが、民主主義国家の統治のルールだからです。議論の過程では、個別の政策の批判が出てきます。その際に必須なのが言論の自由です。
この円卓会議も言論の自由があるからこそ開催できています。
 
今回の憲法改正で国民の一番の関心は９条かもしれません。
しかし、例えば、軍隊をもつ民主主義国家は多く存在する一方、言論の自由がない民主主義国家は存在しません。
 
上記を踏まえ、緊急事態条項の創設の賛否について再度ご検討の上、「憲法改正案の4つの項目、ご存じですか？」にYES、NOでお答えいただき、言論の自由についてなど、気づいた点を投稿してください。
 
参考書
長谷部恭男・石田勇治共著『ナチスの「手口」と緊急事態条項』（集英社新書2017/8）（書評はこちら）

＊イー・ウーマン編集担当より
円卓会議の投稿のルール「I statement（「〜べき」は使わない、など）」を守り、
「国民は〜」などではなく、自分の考えに限定して投稿してください。
掲載する投稿には編集にて
「私は」を入れさせていただく場合もありますのでご了承ください。
「I statement」とは、こちらをお読みください。

★升永議長の過去の円卓会議より
・憲法改正の手続き、理解していますか？
・「違憲・無効」判決。憲法で一票の平等（人口比例選挙）が保障されていること、ご存じですか？
・一人一票のニュース、理解していますか？

• 2018.04.18
• 升永英俊 弁護士、一人一票実現国民会議発起人