イー・ウーマン（ewoman）

第三者による監査（abbyi・神奈川県・40）

作成した資料に対して、第三者による監査を行い、その妥当性を審査してもらうのはどうでしょうか。資料公表までの工程は延びることになりますが、正確性を担保するのであればやむを得ないと思います。

オープンデータ化の推進（noyuri・北海道・58）

国だけでなく、全国の市町村など、公的機関が保有しているデータをオープンにすること。そもそもこれらのデータは税金を使って集められたものであるので、データは我々国民のものである。それをオープンにすることによって、多くの人が関心を持ち、政策提言なども行えるようになる。データをオープンにすることで、作成者は責任の意識が強くなり、それを見ている人は、その信頼性についてチェックする機会を得る。

統計学の専門家育成教育を（ユリイカ・東京都・45）

国の統計職員が10年で半数に削減されたとの報道に、改めて統計学教育の必要を訴えたい。統計的なものの見方や考え方は、実証研究を行うあらゆる科学の基礎となるものだ。データサイエンティスト志望の子どもが増え、ビッグデータの重要性が注視される昨今。統計学の専門家育成教育の裾野を広げるためにも、小学生からより専門的な統計教育の必修化を検討する必要がある。統計法違反とも疑われる今回の「事件」が日本の統計教育における歴史的転換点となることを願う。

業務監査の実施（DiamondBar・東京都・50）

銀行や証券会社などの金融機関では日銀や金融庁による検査が定期的にあり、正しく業務がなされているかがチェックされます。ひどい状況であれば業務改善命令が出され、名前も公表されます。同じような仕組みを、官庁にも導入すればいいのではないでしょうか？一方で、今回は人為的ミスというか操作が行われたわけですが、集計が機械化されたてプログラミングにミスがあった場合、発覚しにくいです。何をどこまで検査するか、実際に実施するのは難しいかもしれません。

背筋を伸ばして（雅映・海外・その他・55）

今回の根幹は、ルール改正が周知反映されなかったことにあると思います。都市部に大企業が集中していることを考えれば人的問題から抽出法も止むを得ないですが、時代の移り変わり、すなわちバブル後にじわじわと増えたベンチャー企業の成長などに伴うルール改正が反映されなかったこと、これは周知させる側・実施する側の仕事へのプライドや誇りの欠如ではないでしょうか。ここは言葉よりシンプルに形の効果を期待して、背筋を伸ばす。それが再発防止策だと思います。

外部監査と公表（おがわ・東京都・56）

調査方法・結果の外部監査の対象としたり、一般に公表したりすることで、意識改革・再発防止につながると思いたいです。一方で、結果が公表された折には、影響を受けるわたしたちも内容の正当性を確認する責任があると考えます。

統計の取り方に工夫を（知世kh・大阪府・41）

私の働く福祉現場でも厚労省発信で大学や調査機関が委託を受け、調査依頼が来ます。しかし、どれも問われる数字を導き出す為に資料をさかのぼり、計算するために、回答にかける労力がかなり大きく負担です。特に労働賃金関係は従業員へ支払った賃金を計算することもあります。きっと計算間違えなどもあると思うので正しい数字が取れているとも思えません。申告が必須となっている各種手続きがすでにあり、公的機関に提出しているのだから、それで分析出来るように工夫して欲しいです。

腹立たしくてしかたありません（nhatsue・千葉県・54）

年金問題に始まり、障害者雇用数の水増し、今回の調査、いい加減な仕事や自分自身に都合のよい解釈は腹立たしくて仕方ありません。社会保険労務士をしています。日々、役所と対峙しますが、その際の厳しいこと。役所は他人に厳しく、自分に甘いという体質があるのでは。この問題が起きて、問い合わせ対応のためにまた税金が無駄遣いされています。役人すべてを取替えるぐらいでないと、同じことがまた起きると思います。

nhatsueさんの「役所は他人に厳しく、自分に甘い」というのは実感がありますね。今回の件でも、もし民間業者が同じことをやれば「法令違反」として厳しく取り扱われたであろうと容易に想像できます。
 
そういった面はともかく、統計は国の基礎でもあります。エビデンス・ベイスト・ポリシー・メイキングという言葉があります。EBPMと呼ばれることもありますが、要するにエビデンスに基づいて政策決定をし、その政策評価はやはりエビデンスに基づかなければならないという議論です。そのエビデンスとはまさに統計です。何かの政策を変更し、自分たちが望むような結果が得られたかどうかは数字で判断しなければなりません。
 
もしこの数字がいい加減なもの、例えばデータの収集が誤っていたとか、統計的に正しくない方法で集計されていたとかということになれば、政策の結果を「科学的」に判断することができません。これまでの日本の政策決定や評価では、この辺りがかなりいい加減だったといいます（これは政策決定に関わった学者の言っていたことです）。国会での議論などを聞いていても、野党もこういったエビデンスを踏まえての議論は少ないように感じます。
 
政策を科学的に推進していくためには、やはり統計に携わる部局の格上げが大事かもしれません。単に総務省というのではなく、それこそ「統計庁」とかを独立して設置するのもいいかもしれません。例えば、EUにはEuro Statsという統計の専門組織があります。28カ国もの国が参加しているだけに、議論を科学的にやる必要があるということなのだろうと想像します。お隣の中国は統計がいい加減と言われていますが、為政者に都合のいい数字を弾き出す統計が当たり前になってしまうというのは恐ろしいことでもあります。
 
業務監査というのも一つの手だとは思いますが、国や自治体が集めている膨大な統計を考えると、それを監査することもなかなか大変でしょうね。やはりリスペクトされる統計の専門組織を構成するのがいいような気がします。
 
それともう一つ大事なことはnoyuriさんの言われるようにオープンにするということでしょう。個人や個々の企業に関わる部分もあるでしょうから、生データをすべてオープンにすることはできないと思いますが、常に多くの研究者や市民の目にさらされることで、誤りが発見されるという期待もあります。もちろん誤りがゼロであることが望ましいのですが、人間がやっている以上、誤りは必ずあります。それが傷の浅いうちに発見され、修正されれば、今回のように修正するために150億円もの資金を使わなくてもすむでしょう。
 
さてここで少し視点を変えて皆さんにお尋ねします。こういった話が出てくる度に「政治家の責任」論が叫ばれますが、それについてはどうお考えになりますか。厚労大臣にしても、こんな話の報告は受けているはずはないから、形式的な責任はともかく、実質的には責任の取りようがありません。むしろ形式責任を追及することで、物事の本質が見えなくなることのほうが気になります。皆さんのご意見をお聞かせください。






★藤田議長の過去の円卓会議より
・広がる「自国第一主義」、危険だと思いますか？
・第4次安倍改造内閣、よりよい成果は期待できますか？
・日本の人口減少、心配ですか？

• 2019.01.28
• 藤田正美 フリージャーナリスト、『ニューズウィーク日本版』元編集主幹