イー・ウーマン（ewoman）

3年でどこまで布石を作れるか（irukakun55・福岡県・37）

社会保障、誰もが働きやすい社会、子育てしやすい社会…、国民が望むものの多くは変化に数十年必要なものばかりだと思う。なので次の3年でさらに布石を作ってもらえるよう期待するしかないです。同時に国民の側も今ある環境で共助に向けて努力しないと仕方ないと思う。多様な生き方がやっと少しずつ認められるようになったので。年金にも頼れず好景気時代もなく、氷河期で就職できず起業の自由もなく、20代で出産した頃はワーママ環境も整わない頃で苦労して、損な世代だなとも思いますが。

本心は、ご退陣頂きたいですが。（ゆみ子・愛知県・36）

決まったことで、簡単に変えられませんが、そんなことよりも、いま何が最善かで、少子高齢化を持続可能な目標として、大胆に、引き続き、さらに具体的に、対策をとる必要があると思います。アベノミクスは、日本の生産年齢人口に支えられていることを今一度思い出し、今後50年の日本の人口構成の危うさを政策に活かしてほしい。私たちは、国籍を安易に変えられません。子ども達への最高のプレゼントは、住みやすく経済力のある日本だと思うと、焦燥感でいっぱいになります。期待せざるを得ません。

思いを形にできる政治を期待して（chiekoNS・大阪府・53）

平成30年度医療介護の改正は現場に沿っていると感じました。様々な制度の狭間に埋もれた人たちを繋ぐのは女性の力。SDGsも話題になりますが継続可能となるまでは、女性が弱いとされる「経営的な視点」を育てる支援や地域創生を支援する企業についてインセンティブを与える仕組みを国をあげて行って欲しいです。子育てだけじゃない介護だけじゃない。地域を支えるごちゃまぜのコミュニケーションを女性が継続可能なミッションとして続けられるために。

不信感と政策のズレ感（micro-macro・海外・その他・33）

内閣改造について、石破派冷遇・女性非活用と批判を受ける一方、副大臣・政務官については石破派から3人を起用して女性副大臣を3人増員、というのは、せめてもの批判回避の対応なのか？モリカケ問題の対応から生じた不信感が上書きされた印象です。少子高齢化対策の一環とされる幼保無償化は、若者・子育て世代に視点が向いた点で評価するものの、GDPを上げるなら保育園の拡充に力を入れる必要があり、お金だけで解決出来る安易な政策に流れた感が否めません。

財政をしっかりやってほしい（きくぞう・東京都・47）

とにかくお金の使い方を考えてほしい。目先のことだけでなく、長期的な視点に立った対策をとってくれることを切望する。停滞感ばかりが漂っていて、若い人たちがこの国にいて将来幸せになれるとは思えない。

それでも前を向くには（Jerryb・東京都・51）

もう本当にがっかりです。在庫一掃内閣との公然のささやきにうなずくばかり。各大臣のコメントも派閥と絡めた報道も昭和に戻ったかのようだと思いました。誰でもできる飾り物の大臣ならもうAIのほうがよいのでは。とはいえ、やることは山積みのはずです。官僚のみなさんが優秀でしっかりしていることを信じたいです。

とにもかくにも（nch・神奈川県・56）

もちろん安倍内閣でよかったと思える世の中を期待します。今までの安倍さんの国会答弁やら主張からは一切感じられていない誠実さを求めます。そして嘘のない私たちへの丁寧な説明をぜひお願いしたい。そこからです。

期待できません（kemkem・岡山県・59）

期待できるはずがありません。なぜ今さら少子化ですか？この問題は彼が総理に就任した時から明らかな課題であったはず。日本の経済成長を望むならこの問題を避けることはできない。それを認識しての女性活躍社会という先だっての公約だったはず。その結果がこの女性大臣一名の内閣ですか？それでどのように少子化対策をするのか。私には全く理解できません。

皆さん、とても厳しいですね。まあアベノミクスの3本の矢といっても、実際に効果を発揮したのは、日銀による異次元の供給緩和だけだと言ってもいいのかもしれません。しかしこの異次元金融緩和はいつまでも続けられるはずがないのです。金融緩和も財政支出も基本的には民間の活力が戻るまでの時間稼ぎにしかすぎません。その意味では首相官邸は本気で規制緩和による民間活力の掘り起こしをやっているのかどうか、私には疑問に見えます。

稼ぐ力をどう磨くかとともに必要なことが、使う項目をどのように合理化していくかです。昔、イギリスのオズボーンという財務相は、財政再建には歳出カットと歳入増（増税）の二つしかなく、しかもその両方をやることが必要だと言いました。まさにその通りだと思います。上げ潮経済にして税収が増えたと総理大臣は言われるけど、それはそんなに当てになるものではないのです。

税収の課税基盤が広くいちばん当てになるのは消費税です。来年の秋には8％が10％になります。ただこれも軽減税率という天下の愚策とでもいうべき言葉が盛り込まれていて、これから来年までの間にあちこちでいろいろ駆け引きが産まれるでしょう。EUは軽減税率を止めようかというときに、なぜ日本は軽減税率という、低所得者への支援にもならないような制度を持ち込むのか理解に苦しみます。

さて財政状況が厳しい中で、皆さんがいちばん気になる政策はやはり社会保障でしょうか。安倍総理も「国難ともいうべき少子高齢化」といって立ち向かうことを宣言しました。もっともどう立ち向かうかはまだあまりつまびらかではありません。

さて皆さんは、社会保障改革と言ったとき、何をどうしたらいいか、その財源をどう調達するか、どのようにお考えになりますか。たとえば年金の支給開始年齢をもっと思い切って引き上げるとか、医療では高齢者の自己負担分を現役並みに3割で据え置くとか、80歳になったら公的保険の対象から外すとか。ドキッとするような方策までいろいろありますが、お考えをお聞かせください。





★藤田議長の過去の円卓会議より
・トランプ大統領の貿易政策、気になりますか？（2018年7月）
・株価上昇。日本経済は良い方向に動いていますか？（2017年12月）
・安倍内閣、改造でよくなりますか？（2017年7月）

• 2018.10.08
• 藤田正美 フリージャーナリスト、『ニューズウィーク日本版』元編集主幹