イー・ウーマン（ewoman）

今までが悪すぎた（Ａ６Ｍ２・愛知県・61）

日本経済が良い方向に向かっていることは、各種統計から明らかだと思います。今までが悪すぎたので、日本人全体がポジティブな気持ちになれなかっただけだと思います。企業の不祥事は経営者の問題ではないでしょうか。問題は少子高齢化です。私は、国民の金融資産が有効活用される限りにおいて、日本に投資されても外国に投資されても、どちらでも良いと思います。

株価上昇はだれのため？（ちゅま・東京都・45）

株価上昇が一時的なもので日本経済が良い方向に進んでいるとは思えません。2020年東京オリンピックまでの景気上昇で、オリンピックが終わったらバブル崩壊よりひどい経済状態になるのではと感じています。超高齢化、労働人口減少、少子化……今の日本経済は満開の桜が散る直前のような気がします。

多様性が進んでいない（ひるね・東京都・50）

株価上昇は、トランプ政権に従順な安倍政権を「安定」とみる外国人投資家によるものだと思います。しかし実態は、安倍総理は国民にとって耳の痛い財政再建策を口にすることを避け、小手先の方針を打ち出しているだけだと感じます。日本大手企業の不祥事は、もともと根付いていた体質が表出してきただけであり、これからさらに増えるのはないかと思います。国も企業も、多様性を受け入れず「排除」する方向へ向かっているように感じ、日本経済が良い方向へ動いているとは思えません。

どういう国にしていくのか。（シンゴパパ・静岡県・50）

株価上昇は、マイナス金利と、金融緩和に伴う円安による日本株の割安感から来るものであり、一部の方を除いては国民の懐はあたたまりません。物価上昇率はじめ、金融政策が上手くいってないのに、政策を改めないのは「不思議」としか思えません。とはいえ、日本をこの先どういう国にしていくのか、そのために、税制含めた国民の暮らしをどうしていくか、そのために経済はどうあるべきか？　経済が本来もつ「経世済民」の視点にたち、今考え直していきたいと思います。

日本の技術のよさの見直し（n.dan　・広島県・43）

オリンピックに対しての経済の動きは感じますが、一時的なことのように思います。株価上昇したとはいえ、財政がよくなっているとは感じません。日本の技術のよさを見直して、経済をよくできないかと考えます。

ひるねさんの「日本大手企業の不祥事は、もともと根付いていた体質が表出してきただけ」というのは厳しいご指摘ですね。私も同じような感覚を持っています。かつてこんなことを聞きました。ある外資系のコンサルタントで東京の中小企業の立て直しに入っていた方にインタビューしたときでした。「取引先の東証一部上場企業と交渉していたら、無理難題を言ってきた。それはコンプライアンス違反ですと指摘したら、相手はコンプライアンスなんてわれわれ大企業には関係ない。お前ら中小企業が守ればいいんだと言った」というのです。
こうした大企業の傲慢さは、経済記者として企業を取材していたときも感じていたことでした（もちろんすべての大企業がそうだというのではありません）。右肩上がりの時代でしたら、多少の傷があっても成長の陰に隠れてしまいますが、右肩下がりの時代にはそれらが表に出てきてしまいます。残念ながら、これからもいろんなところで同じような事件が顔を出すと思っています。
 
企業でもうひとつ気になるのは内部留保の多さです。これは1990年代に借金を減らすことに努め、さらに2008年のリーマンショックでまた「財務体質の改善」に努めた結果ということができます。しかし、企業が内部留保を貯め込むのは必ずしもいいこととは言えません。企業は資金をため、さらなる成長を目指して投資をしていくものだからです。新しい市場を切り開くことは、企業が資金を運用して利得を上げることとはまったく違います。資金運用では次の世代の成長にはつながりません。その意味で日本のGDPに匹敵しようかという企業の内部留保は、日本企業のダイナミズムが薄れていることを示すものだということも言えます。
 
そしてやはり大きな問題は財政でしょう。安倍総理は、消費税を8％から10％にするのを2度延期しました。金額にして年間5兆円ぐらいの話です。本来、2014年10月に上げる予定だったものを2019年10月にしたのですから、5年ということになります。5年間延ばしたことによる税収減はざっと25兆円（軽減税率がない場合）になります。加えて、5年間ずらしたので、これから先の消費税引き上げも、数年間は後ろにずれざるをえません。その累計額はさらに大きなものになります。1000兆円を超える借金を抱えているときに、しかも右肩上がりではない経済の中で、何十兆円もの税収を敢えて見過ごしてしまうことが将来世代に何をもたらすのか、政治家は（そして私たち自身も）本気で考えているのでしょうか。
 
それに次回の増税に軽減税率を導入した（軽減税率導入によるマイナス分は年間1兆円と言われています）ことも、将来に禍根を残す失政と言わざるをえません。世界にも軽減税率を導入した国があるということをよく言いますが、それは昔の話です。つまり効率よく必要な人々の負担を減らすことができなかった時代の話であります。いま日本はマイナンバーを導入しましたから、所得が低い人を把握し、効率的に税金を還付することができます。商品をあいまいな線引きで分け、軽減税率を適用するより、はるかに支援が必要な人々に届く支援ができるようになっているのです。にもかかわらず「痛税感の緩和」などという論理で軽減税率を通してしまいました。権力を維持する政党にとって、増税はいつも避けたい選択ですが、いまの日本にはそれだけの余裕がないと思っています。
 
さて皆さんにお聞きします。日本経済の先行きが明るくないのは、人口が減少するということが一つの理由です。皆さんは、人口減少によって社会にどんな問題が起こるというようにお考えでしょう。身近なところで気がついておられれば是非それを教えてください。





★藤田議長の過去の円卓会議より
・総選挙、投票先は決めましたか？
・経済記事、読んでますか？
・アベノミクス、まだ期待できますか？（2013年6月）

• 2017.12.04
• 藤田正美 フリージャーナリスト、『ニューズウィーク日本版』元編集主幹