イー・ウーマン（ewoman）

在外投票します（niconico・海外・その他・51）

アメリカ在住で、初の在外投票を考えています。働き方改革や構造改革、何も現実化していないので、現政権を信じているわけではないですが、結果を出すことから逃げないよう今回は一票を投じようと考えています。

言える人に（真打ち・栃木県・48）

議長のご友人の、政治学者カーチス教授が「政治とは説得である」と仰ったと知り、日本の政治家に最も欠落した部分を見抜かれていると感じた。増税を悪者にすれば好感触が得られるかも知れないが、必要性を説き経済と保障の安定を約束できる候補者はいないものか。その人柄や実績に委ねられる部分が大きく、所属党内から反発もあろう"説得"は、本人が胸に秘めてはいても公言しづらい構造なのだろう。また、小池都知事の一貫した「国政進出は無し」の言葉を私は信じている。

迷わず自民党！（いまいくん・埼玉県・54）

元々改憲派の自民党支持者なので今回も自民党に投票します。財政再建＆教育・福祉(特に年金)を充実させるのであれば、消費税率の引き上げは必須でしょう。老後に経済的に困窮→生活保護で税金投入となるのであれば、消費税率をあげて年金の財源として誰もが最低限の生活を送れるようにした方が合理的だし、将来不安も解消されて個人消費も増えるのではないでしょうか。

いきなりすぎる！（harukasworld・海外・その他・21）

安倍首相が衆議院解散したのは北朝鮮に対する強硬姿勢により支持率が上がってすぐのこと。日本が本当に大変な状況にいることを理解していれば自国の国会を解散することなど考えないだろうと思います。憲法改正の議論も、改正の是非を問うのではなく、現憲法のどの部分をどのように改正するのか具体的な議論をしてもらいたいです。いきなり解散総選挙をして国民に十分な時間を与えずに行うこのショック方式では、ちゃんとオプションを吟味した上での投票をする機会を奪われたように思えます。

未来図を示せるか（DiamondBar・東京都・48）

政策の主な違いは消費税増税、原発、憲法改正かと思いますが、その後の未来がどうなるのかをきちんと説明できる党を選びたいと思います。増税するしないで、日本の財政や福祉はどうなるのか、原発をやめた場合の電気代高騰への対策はどうするのか、憲法改正で国がどのように変わっていくのかなど、その結果起こることを語っている党は無いように感じています。新しいところは何かしてくれるだろうという期待だけで選ぶのは避けようと思っています。

政策内容関係なくいえば（nekosaurus・愛知県・48）

報道を見ていると、改憲ありきの説明責任を果たさない安倍自民や場当たり的な希望の党ではなく、愚直に自分達の政治理念を貫こうとする立憲民主党など第3極の政党を応援したい、という気持ちになってきている。しがらみ等なく自由に投票できる身なので、今後の演説内容など検討して決めようと思っている。

政策の違いを明確化して選択を！（シンゴパパ・静岡県・50）

希望が民進党右派を取り込んだことで、政策的な集団としては分かりやすくなったと考えます。但し、消費税を上げて何をするのか、上げない場合は財政再建はどうするのか？　憲法何条のどこを、どのように変えるのか？変えないのか？　この国をどのように守るのか（米軍に頼む、自衛隊を強化する）など、明確にし、国民が政権を選択しやすいようにして欲しいですし、国民側も、みんなで議論できるように声を上げていきたいです。

情報が少なすぎる（Tosuku・東京都・57）

誰に投票しようか迷っています。選挙の時いつも思うのですが、立候補者各個人の情報がほとんど分からなくて、いつもカンで投票しているのです。それとも私の情報の集め方が下手なのでしょうか？　立候補者達全員の演説も聞きたいし、討論会も見てみたい。質問も投げかけてみたい。いつも選挙広報しか情報がなくて、もどかしい思いをしています。

日曜日には、NHKでもそして日本記者クラブでも党首討論が行われました。中には、自分のことを説明するより、人を攻撃することしか言わない方もおられて、ややがっかりというところもありますが、皆さんにとっては争点がはっきりしましたか。

私にとっては、結局、不人気な政策については誰もが口を閉じているように思えました。それは国の財政を圧迫している社会保障です。来年度の概算要求でも省庁として最大の予算を要求するのは厚生労働省です。何が増えるかといえば社会保障費です。社会保障費が増える原因は高齢者の増加です。

安倍首相は「全方位型社会保障」とかいって、老人中心の社会保障を若者に振り向けるということを言っています。そして2019年秋の消費税引き上げ分を「借金を返すのではなく教育支援に振り向ける」とも言いました。

希望の党の小池さんは、老人を元気にして社会保障の負担を減らすというような雲をつかむような話をされていました。消費税引き上げを凍結という立場なので、そう言わざるをえないのでしょう。しかしこれが社会保障を真面目に議論した上での公約かどうか、私は疑問に思います。

老人向けを中心に社会保障を抑制せざるをえないのは、あまりにも明白です。団塊の世代（かくいう私もその一人です）が75歳を超えて後期高齢者に入るのが2025年。この年以降、医療費の急増が予想されます。その負担に果たして国は耐えきれるのでしょうか。

明るい未来を喧伝するのは、トランプ大統領の選挙でも見られたように政治家の性でもありますが、現在はなかなかそうはいきません。なぜなら国全体が成長する状況にないからです。そう言う経済の下では、果実を分配するよりも、負担を分配するのが政治の役割になります。日本の政治家は、いまだに負担を分配する議論には尻込みしているように思います。

いまこそ国民が背負わなければならない負担を明らかにすべきだと思いますが、議席が減るのを恐れて、党首討論でも誰も触れようとはしないように見えました。

さて皆さんに伺います。皆さんがこの選挙でもっとも大事だと考える政策は何でしょう。安全保障？　社会保障？　教育？　財政再建？　何を望むにしても財政が逼迫しているという事実から逃れることはできません。また、どの政策を望まれるにしても、財政のことはどうお考えになりますか？
みなさんの率直なご意見をお待ちしています。





★藤田議長の過去の円卓会議より
・安倍内閣、改造でよくなりますか？
・憲法改正、十分に勉強できていますか？
・日本の人口減少、心配ですか？

• 2017.10.09
• 藤田正美 フリージャーナリスト、『ニューズウィーク日本版』元編集主幹