イー・ウーマン（ewoman）

すぐ着手希望、現行憲法下で（costas・東京都・50）

いま現在、憲法が何の障害にもならない「教育無償化」など、本気なら明日にも着手できるのになぜ改憲か。沖縄の環境破壊を進めながら「環境権」、PKO派遣や森友の情報を隠しながら「知る権利」も同断。96条緩和、緊急事態、今回の高等教育、オリンピックと、出しては引っ込める理由が本当に必要な理由か疑問に思います（自衛隊は議論の余地はあるにせよ）。「憲法は権力への制約」は近代の常識ですし、私は改憲の内容の評価の前に、それを言う方の過去の言行との整合性、真意を知ることが必要だと思います。

不磨の大典で良いのでしょうか（Ａ６Ｍ２・愛知県・60）

憲法改正と言うと何故か9条問題ですが、私は環境権や人格権といった新しい権利の問題や、象徴天皇制、二院制の在り方等の問題も重要だと思います。現行憲法の成り立ちだけでなく、時代の変化や国際情勢の変化を踏まえ、数十年単位で見直す方が真の民主主義だと思います。国民主権という意味では、最高裁判官の国民審査の活性化等、憲法改正とまでは行かなくても、運用の問題も議論してほしいと私は思います。

既に存在する組織（violet-m・神奈川県・46）

私は、与党はシルバー民主主義、野党はヒステリックに反対するだけで代案は持たず、という印象が若者の政治離れにつながっているように感じます。自衛隊はすでに組織として存在し、災害救助で大活躍しています。「自衛隊は違憲だ！」と非生産的なことを論じて欲しくありません。攻撃するための戦力ではなく、世界情勢を鑑みた「自衛」の力であることに言葉の幅をとどめ、どう明文化していくのか、注目しています。

チェックはしたい（DiamondBar・東京都・48）

施行から70年もたてば現在の状況や考え方に合わない点もあると思います。少なくとも見直す部分があるのかないのかを検証するような作業をしてもいいと思います。点検作業をした上で見直す必要のある部分がないのであればそれでよし、見直す部分は国会や国民の審議に諮るということだと思います。点検の前から改憲するしないの議論が先走っているような気がしています。

しっかり学び直したい（やっちゃん２４・大阪府・48）

先日、某番組で第二次世界対戦後、どのように憲法が制定されたかを特集していました。党派を超えた議論、GHQとの交渉等の中で、一言一句に想いを込めて制定されたことを知りました。学生の頃は覚えいた条文も今は薄れています。憲法改定に向け、言葉だけでなく、意味、行間等しっかり学び直したいと思います。

論点整理と徹底した議論が必要！（シンゴパパ・静岡県・50）

行政の長が憲法改正について言及するのは、やはり違和感があります。憲法改正を党是とする党首の立場と兼任している弊害が出ていると感じます。改正を「最初からとりあわない」のも、「与えられたものだから、何でもいいから変えようとする」のも、どちらも違うと考えます。何故変えるのか、どこをどう変えるのか、まずは論点をはっきりさせ、論点について国会・県議会・市町村議会・自治会等で議論し、国民のコンセンサスを作っていくプロセスが肝要と思います。

今からでも遅くない！勉強します（zun・愛知県・55）

恥ずかしながら勉強不足です。これまでも重要法案の審議の際に、新聞記事や資料などを読み、都度その部分だけを勉強していたのですが、体系的、俯瞰的な全体の把握は出来ていません。今回の安倍さんのメッセージには違和感が強く、知らない、では済まない状況は明らかです。今からでも遅くない。深く勉強したいと強く思っています。

きちんと読んだことがない（みもざ・神奈川県・48）

誠にお恥ずかしいのですが、日本で生きている限り、全ての営みに関わってくるはずなのに、まともに日本国憲法を読んだことがありません。学校で習う重要な部分を少々かじったくらいです。自身の子どもも学校で学ぶようになり、親子の会話の中に「憲法」という言葉が出てくるようになりました。昨今は、子ども向けに分かりやすい書籍も出ているので、この際、親子できちんと学びます。憲法を知ること考えることは、決められたことに乗る生き方から、自分で考える人生にシフトするように思います。

憲法の問題を話すとき、まず、改憲か護憲かというところから入るのは止めたほうがいいと僕は思っています。改憲＝保守、護憲＝革新という図式ができてしまったことも、戦後日本のある意味「思考停止」の部分だったと思います。その思考停止は、安全保障問題とも絡んで「憲法9条を守れ」という声に代表されます。旧社会党の土井たか子委員長が9条改正問題で「ダメなものはダメ」と言ったのが象徴的でした。
 
憲法も所詮、人が決めた「法」ですから、時代の変化とともに、その裏にある哲学も変わってきます。人権や正義、民主主義といったものから政府の在り方、裁判所の在り方、議会の在り方などなど国家を統治する方法まで考え方は変わるでしょう。
 
9条問題は、日本という国の安全保障をどう考えるのかというところにあります。戦後もう72年にもなりますが、日本は「国を守る」という問題をいわば米国に「丸投げ」してきました。その一方で、「自衛」という言い訳をしながら、他国から見れば「軍隊」そのものである自衛隊を「許容」しきました。「戦力はこれを保持しない」と書かれている9条2項に照らせば、明らかにおかしな解釈をしてきたと思います。しかし、安全保障の問題は、北朝鮮によって否応なく私たちに突きつけられています。北朝鮮は、戦争になれば真っ先に爆弾を落とす相手は日本だと言いました。実際に戦争になるかどうかはともかく、日本の隣にそんなことを言う国がいることは事実です。
 
ではその国にどう対応すればいいのでしょうか。私たちは憲法問題を論じるときに、こうした問題も具体的に考えることが必要だと思います。もちろん軍事力の話だけではありませんが、軍事力のことを考えずに「まずは外交だ」という言葉は説得力に欠けると思います。
 
皆さんに伺います。もはや9条改正＝軍国主義の復活と考える方は少ないと思いますが、自衛隊の存在を憲法上認めることは、今後の日本にとって有害なことでしょうか、それともむしろ有益なことでしょうか。たとえば中国や韓国その他のアジア諸国が日本を「脅威」と見なす様になるのなら「有害」かもしれないし、今の日本は十分に成熟した民主主義国だから再び戦争を仕掛けるようなことはないと確信し、それでアジア諸国を説得できるなら「有益」と言えるかもしれません。憲法改正議論でいちばん難しい問題ですが、率直なご意見をお聞かせください。


★藤田議長の過去の円卓会議より
・経済記事、読んでますか？
・中国の南シナ海進出、脅威ですか？
・集団的自衛権行使容認、あなたは賛成ですか？

• 2017.05.15
• 藤田正美 フリージャーナリスト、『ニューズウィーク日本版』元編集主幹