イー・ウーマン（ewoman）

世界情勢の変化を的確に説明を（blueberry53・大阪府・57）

自衛隊発足以降、世界情勢は大きく変化していると思います。今、アメリカの力が落ちてきて内向きになっているときに、アジアの自由と民主主義を原則として行こうとする国は力を合わせる必要があると思います。集団自衛権の問題は、事例で議論するような個別の問題ではなく、アメリカの力を通じて日本をはじめ、それぞれの国を守っていくために必要な方法の一つとして考えるべきだと思います。このような世界情勢の変化を的確に説明することが、政府にとって最も大切なことだと私は思います。

自衛隊のあり方に懸念（真打ち・栃木県・44）

重いクリック（投票）だった。近隣諸国の動向を考慮しての回答だ。このままの体制で、果たして自国を守りきれるのか、不安は深まるばかりだ。私は、戦争放棄の文言に、解釈と称して”幅を持たせる”ことに疑問がある。集団的との言葉も、『日本国民総出で・自衛隊総動員』と、やむを得ず参戦する事への意思なき同意を連想させる。しかし、行使するために憲法改正をすれば良いかと問われれば、人の命が掛かる問題だけに、適切な答えがないのが現状だ。

国民の意志を確認するのが先（jasco・東京都・31）

経済の好調さを後ろ盾に、閣議決定を急ぐ安部首相、一体何をそんなに急いでいるのでしょうか。裏があるとしか思えません。憲法は国民のものであって、一部の政治家のものではありません。まず、国民で議論を重ね、その上で国民投票を行う。個人的には平和憲法を堅持したいですが、国民の意志がそうではないなら、民主主義国家なので致し方ありません。まずは国を挙げての議論が必要だと強く思います。

断固反対です（mayupyon・東京都・43）

集団的自衛権の行使を容認するということは、自衛隊が他国を守るための武力行使に踏み出すということ。日本が戦争のできる国なってしまうことには断固反対です。しかも、国民の議論や合意を得ることなく、現政権の憲法解釈の変更というこそくなやり方で、しかもこんなに急いで決めようとするのは全く理解できません。このまま閣議決定に持ち込むことを食い止める方法はないのでしょうか。

まずは対話を（レッズ・埼玉県・33）

何で焦って決めようとしているのか疑問です。大切な議論なので、国政選挙の争点にして国民に問うて欲しいと思います。それよりも優先してほしいのは近隣国との対話。特に尖閣諸島でにらみ合う中国との対話の機会を増やして欲しいです。平和を維持する要素の一つは相手との対話だと思います。近隣国との友好ムードを作ろうとしないのは問題です。首相の靖国神社参拝は大変残念でした。

何のための議論かが伝わらず（Hazel Nuts・神奈川県・31）

戦後日本は、国家として戦争で人を殺したり、殺されたりしたことがありません。これは誇るべきことだと思います。TVニュースで分かったのですが、東アジアでの脅威に対しては今の自衛隊でも対応できるということ、今の政府は、中東などで紛争があった時に、自衛隊が参戦して応戦できるという拡大解釈に取組んでいるということでした。集団的自衛権、集団的安全保障などの用語の違いには国民には分かりにくく、何が、何のために議論されているのかが国民に伝わっていないのが問題です。

解釈の変更で対応する問題？（シンゴパパ・静岡県・47）

行使を認めるかどうか。集団の対象はどこまでで、どういうケースはOKで、どういうケースはNGか、その時々の政府の判断（解釈）に委ねるのはあまりにも国民にとってリスクが高過ぎると考えます。憲法という「国という巨大装置の横暴を規制するための法律」を変えるのであれば、ハードルが高いのは当然で、そこを逃げて解釈の変更で何とかしようとするのは、あまりにも国民にリスクをかけ過ぎと考えます。

Yesと答えられた方が約4分の1ですね。意外に多いように思えます。
 
大きな問題の一つは、「守る」ということはどういうことなのか、でしょう。第2次大戦後、日本は侵略されたことも侵略したこともありません。戦争に関わったと言えば、朝鮮戦争とベトナム戦争で、国連軍、米軍の後方基地だったことぐらいでしょうか。
 
でもこの状況が未来永劫とまで言わなくても、予想される将来も続くと考えるのはおかしいと思われます。少なくとも国の安全が脅かされるリスクは、一昔前に比べると高まっているように見えるからです。そしてリスクが高まっていれば、それに対してどう政策を変えて行くのかという議論はなくてはなりません。
 
レッズさんが言われるように、対話や外交が必要だというのはその通りです。でもそれは軍事的なオプションを考えなくてもいいということにはなりません。むしろ軍事的オプションをきちんと考えておかないと、いざというときに「暴発」する危険すらあります。
 
かつて北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、日本の上を飛び越えたとき、「北朝鮮をぶっつぶせ」と言った友人がいました。普段は安全保障問題にほとんど興味のない人だったのですが、ミサイルが頭上を飛んだだけで、そういう感情の爆発があることに驚いたものです。考えておかないと、いざというときに暴発して、過剰反応するかもしれない。そこに気をつけなければいけないと思います。
 
イエスの方もノーの方も一様に言われるのが「議論が必要」ということです。その通りです。こういった場でも議論をしましょう。
 
集団的自衛権は「あるけれども行使できない」、行使できないのは「憲法上の制約がある」からというのが従来の見解です。この解釈を変えるのか、それとも憲法上の制約があるなら憲法そのものを変えるのか。そして安倍政権は、解釈を変える方針をとったわけです。
 
ではなぜ集団的安全保障の問題を提起する必要があったのか。その一つは国連PKOなどで派遣された自衛隊の活動で見えてきた「駆けつけ警護」などの問題。もう一つは、尖閣などで見えてきた直接的な「軍事的脅威」の問題でしょう。前者については、先日、スーダンで韓国軍に銃弾を貸したときに、それは武器の輸出にあたるのではないかという議論になりました（およそばかばかしい議論だと僕は思いましたが）。要するに、これは理念だけの問題ではなく、具体的な場でどうするのかという問題でもあります。
 
さて皆さんにおたずねします。日本という国の安全はどうやって守るのがいいですか。自国防衛だけに限定した自衛隊？　その場合は日米安保条約は破棄すべきという議論になりますね。もう一つは軍事同盟？　これは日米安保条約で、それに基づいて基地も提供しています。　あるいはその他の方法？　皆さんはどうお考えになりますか。



★藤田議長の過去の円卓会議より
・ウクライナ問題、気にしていますか？
・特定秘密保護法案、興味ありますか？
・東京五輪、日本のプレゼンスは上がりますか？

• 2014.06.23
• 藤田正美 フリージャーナリスト、『ニューズウィーク日本版』元編集主幹