イー・ウーマン（ewoman）

政治への参加を促す選挙が必要！（シンゴパパ・静岡県・52）

争点を明確にし、政治への参加を促す（＝投票率を上げること）が出来るのであれば賛成です。但し、消費税増税を延期するのは、与野党の争点が明確にできず、与党のメリットしか見えないという気がします。やはり、国政を担う選挙ですから、「この国をどうしていこうとするのか？」「そのために、どういう政策を進めていくのか」を明確にに示し、国の方向性を有権者が選択する選挙であって欲しいです。そのためにも、有権者が選挙に行くことが大前提になると思います。

意志を持って（kyoko004・神奈川県・42）

ダブル選挙により注目され投票率が上がる（民意がより反映される）、別々に行うより経費が抑えられるという点から、ダブル選挙でも良いかと私は思いました。ダブル選挙は本当に与党に有利なのでしょうか。懸念点と挙げられる項目を聞いても、いまいちよくわかりませんでした。どのような選挙であっても、ひとりひとりが目先の利害ではなく、日本をどうすればよいか、日本はどうあって欲しいかビジョンを持って投票すれば、選挙の時期などの操作には左右されないと思っています。

場を分けてこそ、二院制の意義（Mia・愛知県・52）

選挙の規模が大きくなることで行く気にさせたり、コスト削減だから一緒にやったほうがいいとか、肯定的な気持ちが働きがちだと私は思います。組合役員をしていた時はいっぺんに済ませて！と思いましたが、ダブル選挙の「勢い」は、冷静な判断とは言えないこともあると思います。衆参、それぞれの意義に想いを馳せ、丁寧に考え、丁寧に一票を投じる適切な時間が必要かな、と思います。

衆議院解散は必要か（留加・宮城県・55）

私は、なぜ今衆議院を解散してダブル選挙を行う必要があるのか分かりません。選挙を行うことにより多額の税金が使われますし、候補者も多額の選挙資金が必要になります。選挙で当選したということは国民がその議員の公約などを見たり聴いたりして選ばれたのです。国会議事堂は他のことで使われることはほぼない場所ですから、会期を延長して議論することは容易だと思います。衆議院も参議院と同様に任期満了で選挙でも良いとさえ思います。

選挙はツールじゃない（やっちゃん２４・大阪府・50）

大阪のダブル選挙でも嫌悪感いっぱいで投票に行きましたが、選挙は私利私欲のためのツールじゃないと考えます。毎回、「選挙で勝利したら」と耳触りの良い公約を聞きますが、「巨額の経費を投じわざわざ選挙しないで、今、実行すれば良い。」と思います。選挙は個別の案件を対象とした国民投票でないと考えます。民主主義が効いてるように見せかけて、対極に向かっているのではないかと考えます。

必要性は感じない（いまいくん・埼玉県・56）

基本的に改憲派であり消費税増税(税の直間比率見直し)派なので、安倍政権を支持してますが、この時期に衆参ダブル選挙を行うメリットを感じないのでNOに投票しました。議長がご指摘のように消費増税のさらなる延期はデメリットが多く賛成できません。ただし残念ながら自民党以外に政権を任せられる政党が無いので、消費税増税見送りとなっても自民党に投票することには変わりないですね。

kyoko004さんはダブル選挙は与党に有利かどうかと問われました。確かに与党に有利とは言い切れませんが、少なくとも過去2回あったダブル選挙では与党自民党が圧勝したという事実はあります。
 
参議院議員は6年という任期が保障されています。衆議院議員の任期はいちおう4年です。安部政権が成立したのが2012年。それから2014年、2017年に総選挙が行われました。いずれも「任期を全うせずに」行われた選挙です。政権としては自分たちの支持基盤を強化するために解散をすることができます。憲法上はいろいろ議論のあるところですが、ここでは首相は衆議院を解散する権利があるとしておきます。大きな議論を呼ぶようなアジェンダがあれば、首相はそれこそ国民に信を問いたくなるでしょう。
 
しかし実際にはそれほど大きな争点があったのかどうか。2014年の総選挙のときは、アベノミクスの成否やら集団的自衛権、地方創生、原発再稼働とかいろいろ争点が言われましたが、結局は解散直前に2015年10月に予定されていた消費税引き上げの延期を表明して「国民の信を問う」と総理は語りました。2017年のときは、憲法改正、原発再稼働、消費税増税分の使い道などが争点とされましたが、このときも消費税は引き上げるもののそれは国民に「還元する」ということを表明しました。
 
すなわち国民負担については、延期をしたり、それほど重くならないと言って、選挙を戦ったということになります。また原発再稼働という不人気の政策については、争点にはしたものの明確な原発政策を打ち出すにいたっていません。
 
つまりいま問われているのは、ダブル選挙かどうかということより、衆議院を解散する大義名分があるのかどうかということではないでしょうか。菅官房長官が、野党が内閣不信任案を提出すれば「解散の大義名分になりうる」と言ったことが波紋を呼んだ背景には、ほかに大義名分が見当たらないという現実があるからでしょう。もし「党勢を伸ばす」というだけの目的で選挙をするというなら、「税金の無駄遣い」という批判が生まれても仕方がありません。実際、国庫から支出される直接の選挙費用だけでも600億円と報じられています。
 
それに4年の任期を全うできず、2年か3年で選挙戦を戦うということは、新人議員にとっては過酷な話でもあります。逆に言うと、解散権の乱用は、国会議員の高齢化をもたらすと言ってもいいかもしれません。今の日本は曲がり角を曲がったところなので、新しい将来の社会像を描かなければならないところに来ています。それには既得権益の打破が必要でしょう。議員の高齢化はこの方向性に逆行するものでしょう。さて皆さんに伺います。いまいちばん政治家に求めることは何ですか。子育て？　教育費？　介護？　医療費？　
 
「衆参ダブル選挙、いいと思いますか？」にYES、NOでお答えの上、あなたにとって最も重要な問題を教えてください。


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★藤田議長の過去の円卓会議より
・統一地方選、注目していますか？
・統計の不適切調査。再発防止策ありますか？
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• 2019.05.27
• 藤田正美 フリージャーナリスト、『ニューズウィーク日本版』元編集主幹