イー・ウーマン（ewoman）

二つの地元（ナカサワ・東京都・49）

3月末に夫の実家に帰省したら、立候補者が少ないため無投票当選が決まったというニュースが流れており、地方の人口減を痛感しました。また現住所では、ママ友から区議選に立候補すると連絡があり、グッと地方選を身近に感じています。

大阪在住なので（本の虫・大阪府・47）

大阪在住なので都構想の今後の進み方の鍵になると思い、大阪府議と市議の議席数は気にしていました。今まで首長は都構想推進、議会は反対だったのが今回ついに議会も推進派多数になりました。ただ大阪市議会は推進派が過半数に届かなかったので、今後の議会展開には注目していきます。

変化を身近に感じられる（おがわ・東京都・56）

わたしは、地方選挙にとても注目しています。それは、結果が身近な場面で見られると感じるからです。子どもの保育園や学校、街の整備、医療・介護制度・設備の充実など、全体方針は国が決めているとしても、具体的にどう実現するかは地方（地元）の政治家の方々にかかっていると思います。

政策が生活を左右する（にしひがし・茨城県・47）

笠間市の音楽アカデミーのイベントをとても気に入っていました。それも、15回をもって終わってしまいました。どんなに素晴らしいイベントでも、カットされたり、政策に左右される現実があると思います。

いまだに選挙カーで名前連呼（ぺり・37）

シルバー民主主義にならないためにも各世代の投票率をあげていくことが必要だと私は思います。先日私も投票しましたが、いまだに選挙カーでの候補者の名前連呼や、「お願いします」ばかりで政策の違いが見えない選挙運動。私が子どもの頃からやり方が変わっていないと思いました。

藤田さんと同じ選挙区ですが（なかしん・神奈川県・57）

知事選は現職と拮抗する候補がいないと私は思う。地方選挙はスケジュールが分かっているので間際になってバタバタするのではなく、じっくりとマニュフェストを練りこんで欲しい。ただ反対するだけで代案を出せないような候補者には男女問わず投票する気がしない。女性候補は2年前からスカウトし、タウンミーティング等でじっくりと住民と対話し、政策を練りこんで立候補するようにすれば多く擁立できるのではないか。

今回の統一選挙に限らず（黒船・神奈川県・51）

大きな争点がなくても、選挙は常に注目しています。自分の暮らしがどうなるのか、この地域が、国が、この先どうなっていくのか、選挙を通じて選ばれる議員や首長如何にかかっているのです。少子高齢化で労働力が減っている中で、いかに持続可能で暮らしやすい世の中にするかは、小さい一票かもしれませんが、投じる側の責任でもあります。第4次産業革命と言われ社会構造が大きく変わろうとしている現在において、注目に値しない選挙はないと私は思います。

専門分野をアピールしてください（ヌマミズキ・兵庫県・49）

選挙公報を読んで投票する人を決めましたが、どの候補者の主張も同じに見えて選ぶのに困ります。もう選挙対策は結構です。どの分野でどんな活躍をしたいのかアピールしてほしいです。知事や市長の選挙ではオールマイティーが求められるかもしれませんが、議員選挙はもっと面白くできると思います。

時間のなさ（DiamondBar・東京都・50）

候補者の写真を貼るためのボードが設置され、選挙があるなというのは感じていますが、2週間を切っているのに候補者の写真が貼られていません。ルールに則ってそうなっているのでしょうが、これではだれがどういうことに疑問を持ち、どのように対応しようとしているかを知ることができません。それにより浮き彫りになるであろう問題点すらわかりません。ルールを変えてもっと議論や周知の時間を作ってほしいと思います。

変わりようがないような気がして（Jerryb・東京都・52）

私の住んでいる自治体ではこれから議員選挙です。しかし、新顔は少なく、基盤団体によって出入りは多少ありますがある程度実績のある人が今回も立候補という感じです。地域の課題はなくはないのですが、候補から聞こえるのは「子育て支援」「福祉の充実」といったお題目ばかりで中身がありません。その中で何をどう選べばよいのか。数の論理があからさまに出る結果に、選挙のたびにがっかりします。

地方自治がなぜ重要なのでしょうか。歴史的に言えば、明治維新で廃藩置県が行われたときに、各県のトップは県令として中央政府から任命されました。すなわち中央集権体制になったわけです。知事が公選によって選ばれるようになったのは、第二次大戦後のことで占領軍の政策によるものです。
 
占領軍の中心はアメリカでした。アメリカの国の成り立ちは、世界の多くの国とは違って極めてユニークなものです。ご興味のある方は、トクヴィルという人が書いた『アメリカのデモクラシー』という本を読んでみてください。簡単に言ってしまうとアメリカは地方自治が集まって国ができました。だから今でも州によっていろいろな違いがあります。たとえば警察なども郡や市、州の警察があり、その他に連邦の警察があります。軍も連邦の軍のほかに州兵という組織もあります。
 
日本は国の成り立ちが違うので、アメリカの考え方をそのまま採用することはできません。でも、おがわさんがおっしゃるように「子どもの保育園や学校、街の整備、医療・介護制度・設備の充実など（中略）具体的にどう実現するかは地方（地元）の政治家の方々にかかっている」と言えます。2010年の地域主権戦略大綱では、「自らの住む地域のことは自らの責任で決定できる、活気に満ちた地域社会」と書かれてもいます。
 
そして今、とくに少子高齢化が進むとき、地方自治体はこれまでのような税金の使い方で本当にいいのかという問題が出てきています。たとえば兵庫県三田市では、子どもの医療費助成を縮小する方向に舵を切りました。財政難や老朽インフラの改修に備えての決断と報じられています。また首都圏ではかつてのベッドタウンで65歳以上の高齢者が増え、住民の所得が減っていると報じられています。私の住む街では、団塊の世代を中心に高齢化が進み、宅地の代替わりが近所でも頻繁に見受けられます。こうしたとき、財政を考えれば、今までと同じ考え方はでは地域社会が崩壊しかねません。だからこそ、地方政治家の役割がより重要になると思われます。先日も日本の人口減少が加速しているという総務省の推計が発表されました。都道府県別にみると、減少した府県は40に上り、もっともマイナスが大きかったのは約1.5％減った秋田県だそうです。
 
さて、皆さんに伺います。皆さんの地元でそれぞれ温度差があると思いますが、地方の政治家にいちばんやってほしいことは何ですか。子育て支援？　医療支援？　老人福祉の充実？　地方インフラの維持？
　いろいろあると思いますが、そのための財源はどうしたらいいでしょうか。


＊イー・ウーマン編集担当から
投稿のルール「I statement」を守り、自分の投稿に「私は」を入れ、自分のことだけに限定して投稿してください。
特に選挙に関する円卓会議ですので、各自が自分自身で考え、選んでいただくために、掲載する投稿には編集にて「私は」を入れさせていただく場合もありますのでご了承ください。
「I statement」とは、こちらをお読みください。

★藤田議長の過去の円卓会議より
・統計の不適切調査。再発防止策ありますか？
・広がる「自国第一主義」、危険だと思いますか？
・第4次安倍改造内閣、よりよい成果は期待できますか？

• 2019.04.15
• 藤田正美 フリージャーナリスト、『ニューズウィーク日本版』元編集主幹