イー・ウーマン（ewoman）

経済成長を図る政策には大賛成（といろ・30）

電力安定供給に現実的代替案なき「原発反対」等の内向きな話より、よほど明るい未来を感じられる。だが、外国投資家が日本株・債券を買い、この円安・株高を演出している面が一部専門家から指摘されているのを聞くと、売り抜けられた時が怖い。また、公共投資10兆円増でGDP2％底上げ+日銀が円を増発し国債を買って、消費税増税法の景気条項「名目経済成長で3％」を満たすだけだとしたら、増税は税収増にはならないので反対。安倍首相には複数の専門家の意見に耳を傾けてほしい。

インフレ→給料は上がる⁇（sweetsugar・栃木県・43）

安倍首相に期待しています。ただ、若い世代と話していて思ったのが、インフレになった時に、自分たちの給料は上がるのだろうか？ということ。社会人になってからデフレしか知らない世代は特にそう思うようです。インフレになる→企業は値下げ競争にさらされない→利益を上げやすくなる→しかし、給料に還元されないのではないか？という心配。心理的な心配が払拭されなければ本格的な景気回復は難しいと思います。物事には順番があるので、今は安倍首相の政策を期待して見守っています。

発言の力強さに期待（mr-mama・北海道・37）

前回の在任時に比べて発言の力強さが目立つように思います。発言の内容が簡潔で分かりやすい。内容については、これから評価することになるかと思いますが、いずれにしても今のところは期待したいと思います。また、首相に期待、というよりも民主党が膿を出し切った、というよりも膿を気付かせたところがあると思うので自民党、内閣全体に改善を期待したいです。

明示的なスローガンが良い（まゆみｔｍ・東京都・43）

今はALL JAPAN で国政を盛り上げる時期だと思います。マスコミもネガティブな論調で足をひっぱるのではなく、好調な面を取り上げて更に改善策は？と、上向きで期待を込めたトーンに切り替えてほしいと切望します。安倍首相は、藤田さんがおっしゃるように論点を経済に絞り込んだ上で小泉元首相と同様に分かりやすいメッセージを繰り返して衆目を集めた点で好スタートを切ったようです。日本を取り巻く潮流を大きく変えるには「強気の楽観論」が必要なタイミングもあるのでは？

いつごろ効果がでてくるかは謎（にしひがし・茨城県・41）

バブル崩壊後、低迷を続けてきましたが、やっと政府主導で経済政策が上に向いてきた気がします。ただ、どこにどれくらい予算をつければ、どのくらい景気がよくなる効果がでるのかについて疑問はあります。そういうことを明確に試算できればいいのだと思いますが。国際関係も日本の景気底上げのに一役かうはず。でも、最近、海外では、日本人の存在力が低いといわれています。実際どうなのでしょう？国内外で連係して、努力することが大切だと思います。

まるでギャンブル（wrenn・千葉県・35）

経済は長期的な目で見据えた政策が必要ですが、私が現政権に違和感を覚えるのは、経済政策がギャンブルのように見えるからです。お金の動きだけで、その動向を追うのではなく、日本の未来に繋ぐ、サステイナブルなものを生み出す力を作ることで経済を活性化させていくというビジョンが欲しいです。

成長ではなく成熟を（ぴょこん・神奈川県・41）

今回の選挙結果に日本人の私利私欲を見た気がして、正直がっかりしました。経済成長は十分にしてきたと思います。でも、人間関係は希薄になっています。今までの成長を活かして、人と人とのつながりを成熟する時期なのではないかと思うのです。今、楽しければそれでいいようなことを続けていたら、国として大事な決断をする時にみんなバラバラになってしまう様な気がします。

前と同じ？？？（Wadaerika・東京都・48）

アベノミクスと言われてますが、中身はあまり変わり映えしないような。目指していること、成長戦略重視、金融緩和、財政出動に異論はありませんが、結局、従来型のカンフル剤のような経済政策になってしまう気がします。一つの原因は政策分析の欠如。政策分析なしに効果的な政策を見極めるのは難しく、いつも同じような政策ばかり。公共事業、教育、医療など様々な政策を客観的に分析するプロ集団の必要性を感じます。

円安になることで（ピングー５・東京都・38）

日本は所詮、輸入大国、円安になることで食料品や嗜好品が値上がりし、人々の暮らしはそれだけ厳しくなります。 併せて２パーセントのインフレターゲットがあるのがわかりますが、今の企業の状況で所得拡大は正直実感できないし、所得拡大する前に職を！非正規から正規社員へという思いの方が強いと、私は思います。

女性の立場からはNo（handsamlady・東京都・52）

夫とも度々議論になっているのですが、野田政権と比べて相対的にまし、という程度だと思います。具体的に期待出来そうな政策はまだ出て来ていませんし、一番がっかりしたのは閣僚に女性が少なすぎることです。

地方に行って中小企業経営者の方々にお話を聞いていると、去年の11月ごろと今年の1月ではまったく雰囲気が違います。今年は基本的に明るい気分が漂っています。ただ皆さんが共通して言われるのは、この効果が持続するのか、そして国の借金は大丈夫なのか、ということです。
 
いまは円安といい株高といい、一定の効果が上がっています。その結果、有価証券の評価益も出たりして銀行などの今年度決算は大幅に好転するでしょう。この好決算がもう1年続けば、来年（今年ではなく）の春闘は労組側にとっても明るくなるかもしれません。
 
安倍首相は何とかこの明るい気分のまま7月まで走りたいと考えていると思います。そうすれば参院選で自公が勝利し、いわゆるねじれを解消できるかもしれないからです。
 
しかしそこには7月までは「悪い話」「難しい話」は先送りという姿勢も見てとれます。中でも最大の問題は「社会保障」でしょう。これは国民会議を設置していますが、おそらくは具体的な提言はないままに8月の期限を迎えるものと思われます。なぜなら社会保障の改革とは、基本的には「給付抑制」にならざるをえないからです。医療、介護、年金どれも今のままでは持続できないことは分かっているのですから、当然、給付抑制しなければなりませんが、どの政党も高齢者（かくいう私も今年は「前期高齢者」になります）の票を気にして、選挙前には抑制と言いたくないのです。TPPへの参加問題もあります。これも2月後半の安倍首相訪米で参加方針を打ち出すことはできないでしょう。
 
さらにまだ何の具体策も出ていない「成長戦略」がどうなるかも注目されるところです。竹中平蔵教授は規制改革が「一丁目一番地」と主張していますが、実は規制改革は既得権益層をはじめ抵抗勢力が非常に強いところです。小泉さんは抵抗勢力をなで切りにして国民の支持を集めましたが、安倍さんは果たしてそこまで腰が据わっているかどうか、それは後数カ月の間に見極めがつくでしょうか。
 
さてここで皆さんにお尋ねします。金融緩和にしろ財政支出にしろ、一時的なカンフル剤にすぎません。しかも国の借金は今年度末で1000兆円を超えます。しかし国土強靱化ということで、自民党は公共事業をまた大幅に増やそうとしているかにみえますが、皆さんは「公共事業」についてどのようにお考えですか。防災・減災に特化すべき？　補修だけで十分？　地方の道路をもっと整備したほうがいい？　ハコモノだけは止めて欲しい？


☆こちらもご覧ください〜藤田議長の過去の円卓会議より
◆「安倍首相」に期待しますか？（2012年10月）
◆「民意」って「正しい」のでしょうか？
◆日本を前進させる政党、選びましたか？

• 2013.02.04
• 藤田正美 フリージャーナリスト、『ニューズウィーク日本版』元編集主幹