イー・ウーマン（ewoman）

大賛成です。財源は保育所整備へ（micro-macro・27）

母は子育てをしながら働いていましたが、配偶者控除が適用となる年収上限を超えないよう、働き方を制限していたようでした。控除を廃止することで、一定程度の潜在労働力を活用することに繋がるのではないでしょうか。財源は、保育所の拡大と保育費用の軽減という形で還元されれば、女性の社会進出を確実に後押しすることになると思います。保育所に入れない、保育料が高いから働いても収支トントンで意味がないので主婦に専念する、という方々も周りに大勢います。

今、得をしている人の理解は？（ぴょこん・神奈川県・41）

私が働き、夫は専業主夫をしています。夫が第3号被保険者となります。私は、主夫がいるということを前提として、配偶者控除は廃止していいと思っています。その財源を子育てに充てることも賛成です。もし、そうなったときに充てられる財源はいくらになるのでしょうか。心配な点は、収入をコントロールしている家庭の主婦・主夫やその配偶者は反対するのではないか、ということです。配偶者控除をなくして、しっかりと収入を得て納税する方向にいってほしいと思っています。

複雑ですが……（くみboo・48）

現在配偶者控除の恩恵を受けている私にとっては、反対の気持ちがありました。けれど、イー・ウーマン・アワードの授賞式で、議長のお話を伺い、既得権益を守るだけじゃなく、もっと広い視野で物事を考えなければと気づきました。人口減少を防ぐために子育て支援は欠かせないものだと思います。女性の社会進出を助けるためにも、安心して子どもを預けられることに、使って欲しいです。

やっと来たか、の感慨（tarbagan・東京都・38）

昔から言われてきた課題ですが、経済的にここまで来てラガルドさんの発言が注目されて表舞台に出た課題だと思います。私は自営業で収入が今まだあまりないので個人的には配偶者控除がある方が「得」です。しかし、富裕層の専業主婦家庭には控除があり、貧しい共働きには控除なしという不公平性はおかしいし、控除から導き出される「女性は安い賃金でもいい」という不文律を解消するために控除撤廃は必要だと思います。

自分の今後も考えると（らふぃき・33）

まだ独身ですが、結婚して子どもを産んでも仕事はし続けたいと思っています。同世代の友人たちの話を聞いていると、働き続けたくても、子育て支援の制度や周りの理解が足りないために断念している人が多く感じ、こうした財源の転換によって子育て環境の変革が可能ならばぜひ！と思います。

大賛成です！（Ai・兵庫県・39）

子育てに専念するという選択肢を否定するつもりはありませんが、自分の意思で有償労働をしない選択をした人を社会が支える必要はないと私は思います。税金を使って支える必要があるのは、病気などで働きたいのに働けない人や、働いていても子育てに十分な収入を確保するのが困難な世帯であり、これから目指すべきは男女ともに子育てと労働を楽しめる労働環境の整備だと考えます。

子どもたちと女性の力をフル活用（シンゴパパ・静岡県・45）

パートタイムワーカーを雇う経営者は、配偶者控除等を考えて、 働く時間の調整をするなどで、制度を(ある意味)活用していると私は思います。働ける人には、しっかりと働いて頂き、家族にも、企業にも、国にも貢献して頂いた方が皆がハッピーになると思います。女性の力をフル活用するための仕組みをどんどん整備して、子どもたちのために使うこと、 それこそがこれからの、この国に必要なことだと私は思います。

子育てだけではなく介護にも（なんなんなん・神奈川県・47）

税制は基本は平等であるべきで、理由があって働けない人への配慮は、働けない理由に応じて支援をしてほしいと思います。 自分or親族にしょう害があって働けない=>しょう害を持つ人への支援。　親の介護があって働けない=>高齢者支援。　子どもが小さいから働けない=>子育て支援。 今の状態は、職業の有無、配偶者の職業による単なる不平等に思えます。

税負担も、収入も（shosho・京都府・47）

女性労働力を活用して経済を良くする論には全面賛成できませんが、今の配偶者控除の金額は中途半端で不公平に感じます。同僚を見る限り、この制度がなければもっと働く時間を増やし、税金負担も増えるが収入も多くなる人が多いように思います。個人的には年金の3号被保険者制度も含め、家単位ではなく個人単位の仕組みに変えてほしいです。

条件によってはYes（Zonnetje・海外・その他・37）

確かに子育てにかかる時間と費用は大きいですが、不妊等、子どもがほしくともできずにやむをえずDINKSな家庭には不利なパッケージではないでしょうか。また女性の社会進出につながるとは思いますが、それが必ずしも女性管理職の増加につながるかも疑問ですし、「促進」というよりは社会進出の「押し売り」になりかねないのではという点も懸念です。専業主婦特権の改革には賛成したいですが、このパッケージにはNoです。

議論を始める前に、先進国の動向を話しておきたいと思います。


 
図は、OECD諸国の女性の労働力率と出生率の関係を見たものです。縦軸にOECD諸国の合計特殊出生率（TFR）を、横軸に女性の労働力率をとって、双方の関係を見ると、1980年には、女性の労働力率が高いほど出生率は低くなっており、双方は「負の相関関係」にありました。女性が働く比率が高いほど出生率が低いということです。
 
しかし、20年後の2000年を見ると、女性の労働力率と出生率は一変します。「女性の労働力率が高いほど出生率も高い」ということになったのです。この間のわが国の動きを見てみると、女性労働力率は上昇しましたが、出生率は低下しています。つまり、先進諸国のトレンドとは離れた動きをしているのです。
 
もっとも、女性労働力率の向上と出生率向上の「因果関係」は定かではありません。この２つを両立させるためには、公的な政策と企業の支援体制の整備、さらには家庭における夫の役割の見直し等あらゆる変化（努力）があったということでしょう。こういう時代の変化の中で、わが国の配偶者控除というものを考えてみようというのがこの企画です。
 
皆さんの投稿を見ると、84％の方が賛成を投じています。配偶者控除があるため労働時間を打ち切らざるを得なかった経験も披露されています。わたしが感心したのは、自らは配偶者控除で利益を受けておられる方も廃止に賛成しておられます。
 
さて、廃止すれば6千億円の財源が得られるわけですが、この使い方にはいろいろな考え方があります。女性の労働を支援することが目的なら、基礎控除を引き上げてはどうかという考え方があります。その場合、女性だけでなくあらゆる勤労者・事業者にとって減税となります。
 
そうではなくて、子育て支援に使うという考え方もあります。その場合、児童手当の増額や保育園などの現物給付の拡充が考えられます。また、「子育てや介護等でいったん仕事を辞めた人の再就職を支援する」「子育てや介護中であっても仕事が続けられるよう支援する」「保育の施設・サービスや，高齢者や病人の施設や介護サービスを充実する」という考え方もあります。
 
廃止によって得られる財源の使い方について皆さんはどうお考えか、ご意見をお寄せください。


★こちらもご覧ください〜森信議長の過去の円卓会議より
・消費税の「軽減税率」導入、賛成ですか？
・国民皆確定申告、賛成ですか？
・増税に関する議論。理解できていますか？

• 2013.02.25
• 森信茂樹 東京財団政策研究所研究主幹、中央大学法科大学院特任 教授