イー・ウーマン（ewoman）

まずは賛成で（シルバ・神奈川県・41）

私と夫は年収がほぼ同程度なので、子ども2人は1人ずつ扶養し、健康保険も1人は私の側の健保に、1人は夫の健保に加入しています。年少扶養控除は廃止されてしまったので効果はなくなりましたが、個人単位ではそうするのがよく思えたからです。世帯単位では税収が減る気がしますが、周囲には3〜4人の子持ちが少なくないので彼らは助かるのではと思い、YESにしました。

家族単位課税に賛成です（本の虫・大阪府・42）

私は家族単位課税に賛成です。我が家は夫婦共働きですが夫が体調を崩し仕事を休んだことがあり、その時は夫の収入は私より少なくなったことがありました。この場合世帯収入が減るので夫婦合わせた家族単位の課税なら、還付金はもう少し多かっただろうなと思いました。

一部分については賛成です（reikot・大阪府・43）

夫婦共にフル勤務のため、納税額をみてみると「えっ？こんなに払っているの？」と愕然とすることがあります。かといってその恩恵があったということは、ほぼないです。例えば期間限定でもいい。「子どもが就学中であれば、減税」とか。そういう意味では賛成したいです。

選択肢が増えるなら賛成（メヌエット・兵庫県・55）

所得税の計算方法や納付方法の選択肢が増えるなら私は大賛成です。給与事務に30年ぐらい携わっていますが、時給が高額な女性は103万円の壁のために雇用保険の本人になることが難しい。これが一番現場で不条理に感じます。それが解消される可能性のあることは、どんどん進めてほしいと思います。そして、そういう方法を選択する自由を保障することで働く女性が活き活きできる社会に繋がることを願っています。

年末調整がなくなるということ？（note・東京都・34）

別居の親や子に生活費を渡していれば同一世帯になるのでしょうか？　今や外国籍の人も多く、海外にいる親族も送金したら同一世帯に？確認や認定は容易ではないと思います。さらに世帯課税になると会社で年末調整する方法はとれなくなり、全員が確定申告をすることになりますよね？　大転換になり、税務署の負担が増えてコストもかかるのに税収が減ったら、結局他の税が上がりそうな気がします。

フランスとは違う（地球交響曲・大阪府・37）

フランスと同じ世帯単位にするには、日本でいう消費税率が10％を超える状態で安定している国だから良いのであって、日本ではやっと8％に上げるという段階ではまだまだ難しい話かと思いました。少子化対策には経済的なもの以上に、精神的見通しの明るさ（希望）がないと難しいというのもあるでしょうから。

子なしは損？（ぴょこん・神奈川県・42）

私が世帯主で夫は第3号被保険者です。子どもはいません。これから子どもが出来るかもしれませんが、私の負担が大きくなるばかりなので、つくらないと思います。 新しい課税方式は、子どもがほしくても出来ない／子どもはほしくない、という夫婦にとって損なのではないかと思います。103万円の壁もやめていいと思っています。 新課税方式の詳細を理解していないのが正直なところなので、今回の議題で勉強したいです。

うまく理解できません。（Zonnetje・海外・その他・38）

情けない話ですが世帯単位と家族単位という単位そのものと、単位の移行による弊害がうまく理解できません。議長の説明でフランスの例が挙げられていますが、「配偶者を持つほど税負担が少ない」ということは「シングルマザーの税負担は増える」とみてよいのでしょうか。もっと他にもプラスマイナスがあると思うのですが、十分に分かっていないので今回はNoです。

家族単位への課税は難しい！（シンゴパパ・静岡県・有り・47）

家族の人数が多いほど税負担が少ない！というのは、家族が多い自分には一見有利なようにも思いますが、家族という単位が様々に変化し、多様な生き方が認められる世の中になって欲しいので、家族単位への課税にはNOといいます。家族を単位にすると、例えばひとり親の家庭の税負担が増えるということにつながり賛成しにくいです。子どもに関するサポートは所得税以外の子育て支援策（認定こども園や教育費、医療費の無償化など）で実現して欲しいとも思います。

個人あっての自由社会（Ａ６Ｍ２・愛知県・57）

税制の問題は損得勘定の前に、国家として、国民として、基本的な価値観として何を重視するかが大切だと思います。私は自立した個人を重視したいと思います。自分が働いて、応分の負担として納税することが大切だと思います。そういう意味での個人課税を原則とした上で、世帯所得を重視したいという人の為に世帯課税の選択も可能とすべきだと思います。そういう意味では、私は米国の制度に興味があります。

最初に皆さんの投稿を読んで感じたことは、「世帯」ということの意味が必ずしも理解されていないということです。税制は、国民一人一人の税金のことですから、きちんと公平に執行されることが大前提です。「世帯」というのは、法律上婚姻関係にある者や生計を一（いつ）にする扶養親族のことで、法律上の概念です。従って事実婚は入りません。
 
では、実際に世帯単位課税を導入しているフランスのN分N乗方式を説明したいと思います。この税制の計算方式は以下のとおりです。
まず夫婦及び扶養子女の所得を合算します。次にこの合計所得を、家族の人数に応じた家族除数（N）で割った金額を算出し、ここから税率不適用所得（課税最低限のようなもの）を控除して、残りの金額に税率を適用して税額を計算します。ここで得られた税額に、家族除数Nをかけて、世帯全体で納めるべき税額を算出するのです。
 
夫婦子2人の場合を考えてみましょう。夫や妻の家族序数は1、第2子までの子どもの序数は0.5です。そこで、夫婦の所得を合算して、3（1＋1＋0.5×2）で割り、そこから一定の控除を引いて税額計算して、最後に3をかけて納税額をだすのです。
 
所得税は累進税率になっているので、家族の数が多いほど、適用税率が低くなります。結婚し配偶者を持ち、子どもを多く抱える世帯ほど税負担は軽減されることになります。そこで、結婚して配偶者を持つことや子どもを産むことに対して税制が支援することになり、少子化対策になるというわけです。
 
たしかに、家族は扶養し合い、同じ消費単位で経済活動を行っていますので、世帯単位で担税力を測り課税することは決して不自然なことではありません。むしろ実態に即しているともいえましょう。
 
一方で批判があります。既婚者と単身者との間に制度上の不公平を生じさせるので、婚姻の中立性に影響するという問題が指摘されています。税制は個人のプライバシーの問題に関与すべきではない、という主張です。
 
もっともこの点は、今わが国に必要な政策が少子化対策、税制を活用して子どもの数を増やそう、ということであるならば、それは問題とはいえないでしょう。
 
しかし、もう一つ大きな問題があるのです。それは、この税制(世帯単位税制)は、「高所得専業主婦世帯」に大きなメリットをもたらすという点です。共稼ぎ世帯に比べて片稼ぎ世帯が有利になる、高額所得者に税制上大きな利益を与える、という問題が生じるのです。
そしてそのような減税は、国庫に大きな減収をもたらすことになるわけです。
 
このように世帯単位課税への移行は、「女性が輝く社会」と整合性が取れなくなるという問題があります。
 
次回は、わが国などがとる個人単位税制について考えるとともに、103万円の壁を作っている配偶者控除について考えてみましょう。
 
皆さんは、それでも「世帯単位税制」の方がいいと思いますか？


★森信議長の過去の円卓会議より
・消費税8％。価格は、総額表示がいいですか？
・女性の社会進出のために配偶者控除を廃止し、財源を子育てに使うことに賛成ですか？
・消費税の「軽減税率」導入、賛成ですか？

• 2014.03.24
• 森信茂樹 東京財団政策研究所研究主幹、中央大学法科大学院特任 教授