イー・ウーマン（ewoman）

3％増税の成果はでたのか？（かっこー・東京都・33）

実態経済というか、10％に引き上げたときの個人負担が大きくなりすぎる気がします。まず3％分あげたことによる成果をきちんと示してもらったうえで、さらに増税するという手続きをとってもらわないと、「足りないから、ください」という無責任なものであると感じざるえません。先延ばし、ではなく、社会保障等の抜本的な改革への道筋をより分かりやすく、明確に示したうえで、いついつまでに実現するので、これ以降は増税しますという整理をしていただきたいです。

消費税以外での対策（SallyChan・東京都・44）

中流以上の家庭ではそこまで圧迫はしていないと思いますが、日常用品がいつのまにやら便乗値上げされています。財政回復対策としての消費税は分かりやすいですが、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用実績をあげる、政治家の数や無駄な出費を見直すなど消費税以外にもっと対策はあるのではないでしょうか。現状を見直さずに気がつかないうちに国民が痛い目にあわされるばかりでうんざりします。

税金を徴収しても国民から搾取（minamiya・東京都・46）

基本的に有効に使われると思っていませんので、上げるのに反対です。どう使われたかの開示も不十分だし、政治家と既得権のお財布に入るだけで、国民に還元されないので本当は5パーセントに戻してほしいと考えています。

先送り大反対（レッズ・埼玉県・33）

経済指標等などで判断すると言っていながらも、来年10月に必ず増税すると思っていました。先送りは予想外でした。1年半に2回の増税は家計の負担になりますが、日本の財政を考えれば今のうちに増税した方が良いと思います。増税を先延ばししても、結局は国民の負担が更に増えるだけだと思います。歳出を減らして歳入を増やす、そして財政を再建する、という姿勢を見せてほしいです。

社会保障としてしっかりと還元（MANAMIN・東京都・35）

基本的には消費税増税に賛成です。財政難の今、政府だけの責任ではなく国民全員の責任だと思っています。社会保障として還元されるよう政府が早急に仕組み化し、それに協力することが国民の義務だと思います。正直なところ、5%から8%になった今、消費者として苦しいとは一度も感じたことはありません。目先のことばかりにとらわれず、もっと前向きに、また、長期的視野を持ちつつ真剣に向き合うときなのではないでしょうか。

社会保障は大丈夫？（DiamondBar・東京都・45）

消費税増税は生活に直結し、誰しもうれしくないことですが、将来の社会保障費などの必要性から仕方のないものという認識でした。消費税引き上げの延期が、必要な社会保障政策の導入の遅れなどにつながらないかという懸念があります。また、景気への影響はすでに織り込まれていたもので、実行したからといって極端に景気がひこむことはないかと思います。

前に進めましょう（cladia・岐阜県・52）

各国と比べてみても、税率は少ないと思いますが、増税して国民に対しての社会保障が万全になるのかどうか疑問に思います。消費税だけで無く、社会保険料は年々、誰の許可無くアップしていきますし、復興増税というのも有りますが、どこに使われているのか不明です。ですが、今の社会の現状では、増税という財源がなければ何も変わりません。なので、先延ばしをしない方へ1票を投じました。社会のシステム自体を見直すときかも知れませんね。

また上がる不安を抱えるなら（ヤヨイ・東京都・43）

一度は10月に増税！と覚悟を決めていたことろを先延ばししても、「助かった」という気持ちより、「またこんど上がる」という不安を抱えて過ごす期間も延ばされた気がします。さっさと上げて、それが有効に使える期間を延ばしたほうがよいと思います。

予想していたよりNOの答えが多かったのは、驚きました。DiamondBarさんやMANAMINさんのように、社会保障の将来を案じての反対論が多くありました。世論では7割、8割が先送り論ですから、イー・ウーマンの投稿者は、世論の平均的な考え方とは異なっているということでしょうか。
 
2日目の今回は、引きのばし論の根拠を考えていきたいと思います。根拠としては、「進みつつあるデフレ脱却を確実にしたい」という一点だと思います。消費税率8％への引き上げが、思わぬ経済停滞を招いたことへの反応です。背景には、消費税増税を先延ばしても、「経済が回復すれば税収が伸びるので財政健全化は大丈夫」という考え方もあります。
 
消費税率8％への引き上げは、国民所得を8兆円程度奪うことになるので、これがもとの経済成長に戻るためには、われわれの給与が上がる必要があり、それには相当の時間がかかります。経営者が賃上げを認めるのは、経済が本当によくなってきたという実感を得てからでしょう。従って、消費税率引き上げの経済効果の判断は、引き上げ直後の7-9月QE（GDP速報）で考えるよりもっと長い期間で考えるべきではないのか、ということではないでしょうか。
 
そもそも社会保障・税一体改革は、社会保障の受益と負担を、高齢世帯から若年子育て世帯(あるいは将来世代)にシフトさせるという政策ですから、短期的な経済動向だけで判断することは問題があるのではないか、ということもできます。
 
もう一つ、消費税率引上げ以外の、今起きている経済停滞の原因を考えてみましょう。アベノミクスの第1の矢(異次元の金融緩和)により円安になっても、経済構造の変化から輸出が伸びないことが上げられます。これはすでに多くの企業がアジアなどに生産拠点を移してしまっているというわが国の産業構造の問題です。

最後に、第2の矢（機動的な財政政策）である公共事業を追加しても資材や労働者不足から事業が進まないということがあげられます。
このように、わが国経済の問題点が、需要不足ではなく供給側に問題があることを示しています。従って必要なのは、経済構造に手をつける改革を行う、です。
 
これを解決するのが第3の矢（成長戦略）ですが、これは自民党内の抵抗もあって、ほとんど飛んでいません。私がこの円卓会議で幾度となく議論し(具体案まで提示し)てきた「配偶者控除」の問題も、全く手がつけられていません。これらの政策を行うことを急ぐ必要があります。
 
もう一つ、経済成長が起きれば財政再建は大丈夫という考え方についてです。この議論は、税収という歳入側しか議論していません。経済が成長すれば、金利も上がります。ターゲットである2％のインフレが生じれば、金利は今より2-3％上がるでしょう。国・地方で1000兆円の借金を抱えているので、金利が1％上がれば1.5兆円程度利払いが生じます（国債の残存期間を7年と仮定して計算）。3％上がれば5兆円程度の利払いが発生し、加えて償還するための費用も必要になります。こうなれば、経済が良くなって税収が増えたとしても、ネットの財政赤字は解消されません。
 
このように考えると、7-9月のQEで判断するという安倍総理の考え方自体が問題だということになるのではないでしょうか。
 
次回3日目は、社会保障・税一体改革の意義、受益と負担について改めて考えてみたいと思います。社会保障・税一体改革について思うことや、社会保障の受益と負担を高齢世帯から将来世代にシフトする考え方についてなど、みなさんの投稿をお待ちしています。




★森信議長の過去の円卓会議より
・消費税8％。価格は、総額表示がいいですか？
・女性の社会進出のために配偶者控除を廃止し、財源を子育てに使うことに賛成ですか？
・消費税の「軽減税率」導入、賛成ですか？

• 2014.11.17
• 森信茂樹 東京財団政策研究所研究主幹、中央大学法科大学院特任 教授