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会議番号:3330 開催期間 2015年02月20日- 02月27日
みなさま、投票・投稿をありがとうございました。投票結果をみると、8割近い方が「新型インフルエンザの備え」をされていないようですね。実際に何を、どの程度すればよいのか?というご質問が多い印象がありました。個人で出来る備えについては、次回のコメントでお答えしたいと思います。今日は、国が行っている備えについて考えてみましょう。 国は、2013年に新型インフルエンザのパンデミックに備え、新型インフルエンザ等特別措置法(以下、特措法)、ならびに行動計画を策定しました。これは、新型インフルエンザが発生していない時から、実際にパンデミックが起き、国内で感染が拡大した際に、国や地方自治体、そして国民の行動を法的に整備するために策定されました。 タミフルやリレンザなどの抗インフルエンザ薬について、行動計画では国民の約45%分を国と地方自治体が均等に備蓄すると示されています。これは、諸外国と比較すると、非常に進んだ対策です。しかし、薬には使用期限があるため、買い替えも必要であり税金を使っていることも事実です。 また、新型インフルエンザのワクチンは、パンデミックが発生した際に、一部の国民に速やかにワクチン接種ができるように、あらかじめワクチンを製造・備蓄(特定接種)しておく計画と、発生した新型インフルエンザウイルスを用いてワクチンを製造し、全国民に接種を行う体制整備(住民接種)を行っております。 特定接種は、新型インフルエンザが発生したら速やかに接種が行われますが、住民接種は、ワクチンを製造する時間が必要なため、接種まで時間がかかります。 ここで、注目したいのが、特定接種のための備蓄量は、1000万人分しかないため、医療関係者や社会機能維持者などの一部の国民(医療関係者や社会機能維持者:警察、鉄道、電気、ガス、水道業など))しか接種されないということです。また、住民接種のワクチンも、全国民分が一度に製造されるわけではないので、ワクチン接種の優先順位がつけられるということです。2009年のパンデミックでは、秋頃にワクチン接種が始まりましたが、医療従事者や妊婦さんなどに対して優先接種が行われました。 ここで、本日、皆さんに投げかけたい質問は、このように、優先順位がつけられることに対して、どの様に思われますか?ということです。もちろん、物理的側面、倫理的側面などを勘案し、何らかの順位がつけられることも必要かなとも思いますが・・・。 また、同時に、政府に対して、具体的にどのような対策、要望をお持ちでしょうか? 行動計画は、将来的に、国民の皆さんの声や、科学的根拠をもとに見直しもされる可能性は高いので、皆さんのご意見は、非常に重要です。 ぜひ、さまざまなご意見をお聞かせください。★田村議長の過去の円卓会議より・インフルエンザやノロウイルス、対策していますか?・インフルエンザワクチン接種、受けていますか?・マイコプラズマ肺炎、ご存知ですか?
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