イー・ウーマン（ewoman）

地震の危険度大の名古屋市民です（ゆみ子・愛知県・33）

議長の説明で、3.11の下りが印象的でした。市が大きければ、1人の市長で市の隅々までわかるはずがない。同感です。来るぞ、来るぞと言われ続けている東海南海沖地震。自分の家族を守る意味でも、大阪都構想の考え方に賛成です。ただ、心配なのは、区の自治度の高さ故に、区のランク付けが進むこと。私は住民としてより良い住環境を得るために、もう少し努力と勉強が必要な気がしました。

横浜の説明を読んで（あきんぼ・東京都・48）

議長が書かれた横浜市の説明を読んで、賛成だと思いました。東京23区にしか住んだことの無い自分にとって、横浜市に住む友人から聞く行政の住民サービスの貧弱さには驚くばかりです。大阪も同じ状況なのだとしたら、東京23区と同じようにするのがよいと思いました。

関西の活性化（あさーかす・大阪府・42）

大阪を拠点として仕事をしている私としては、大阪、そして関西の活性化にも期待します。一時的には5つの特別区を設けたり住所変更したりとコストはかかりますが、今の二重行政をずっと続けることを考えると、長期的には無駄遣いが減らせるし、再編は有効だと考えます。大阪に本社を置く企業も減るばかりで、東京への一極集中が心配です。大阪は東京へ対抗意識があるなどとよく言われますが、私自身はそのつもりはなく、ただ大阪がもっと元気になってほしいという考えです。

正直よく分からない（黒船・神奈川県・47）

私は横浜市のすぐ隣に住んでいるので、横浜市の実情はかなりよく分かります。しかし、大阪のこととなるとさっぱり分かりません。だからYESもNOも選べない、というのが正直な意見です。ただ、報道を見ていても、ちゃんと議論されているのか、問題や改善すべき点が分からず、大阪の方達の間でもあまり明らかではないような気がします。大阪市は、大阪府の大部分を占めていて、横浜市に比べて二重行政の比率が高いと聞いたことが有り、それは解消したほうがよいとは思います。

誤解を与えているのでは（blueberry53・大阪府・58）

大阪都構想というと創造的な作業の様に聞こえますが、これはコスト削減ができるとしたスローガンで、ここからは何も生まれてこないと思います。そのような誤解を与えつつ政治スローガンとして利用していることが問題です。確かに大阪府と大阪市は府市あわせ（不幸）と呼ばれるほど仲が悪くて行政効率は悪く、コスト削減は必要でしたが、本当はそれを調整する政治力の欠如が問題だっただけだと思います。財政基盤の弱い府市が一体となっても統一のための行政コスト増で更なる大阪の活力低下が懸念されます。

ここで学んでいきたいです（ayaPa・神奈川県・39）

ごめんなさい。大阪都になると、どういう変化があるのか、具体的にわかりません。逆に東京が都でなかったなら、自分にどんな影響があるのかもわかりません。どちらでもいいというのが、正直な意見です。この円卓会議を通じて、より詳しく学んでいきたいと思います。

格差が心配（DiamondBar・東京都・46）

行政をつかさどる人を細かく決めたいというのはわかりますが、区ごとの財政などで格差が出ないでしょうか？会社の多い区や就労人口の多い区はいいでしょうが、高齢者の多い区などは財政が厳しく思ったような行政ができない可能性があると思いました。行政サービスのいいところに人が集まり、ますます格差が大きくなることを懸念します。

大阪都構想の虚構（閑人・大阪府・58）

私は、ずっと大阪市の住民だが、都構想は大阪市と府の権力闘争と思う。大阪市はこの15年、若年層の長期の非正規雇用の増大、流入する高齢者の失業から生活保護の増加、高齢世帯介護サービスの増加など福祉と財政問題が深刻。都構想は、5つに行政区の窓口を減らし、区に金もないのに選挙を5回やり、小中学校の予算も区にない。府は一銭も金を出さずに、市民が作った公園、美術館、動物園を府の管理下にする。政令指定都市の解体は、市民の主体性をそぎ、サービス低下をもたらすと私は考える。

「都」にこだわる必要はない（まうやん・東京都・43）

私は大阪都構想について勘違いしていたことがわかりました。大阪は首都でないのになぜ「都」になろうとしているか、わからなかったからです。私は東京特別区で育ち、現在も生活していますが、横浜で生活していたこともあり、どちらにいても大した差は感じませんでした。特別区を設けるのは構わないと思いますが「都」にする必要は無いのではないかと思います。

国のガバナンス（統治）ということを考えたときに、なぜ地方自治が必要なのか、そこが問題だと思います。
 
たとえばいっさい地方自治がなく、すべてが国によって決められるという形を考えてみましょう。中央集権国家です。都道府県の知事は明治時代のように「県令」とし、国が任命するということになります。そうすると地方がそれぞれの実情に合わせて政策を決めるということはなくなります。地方の県令が進言して内務省のようなところで政策を決め、県令に指示するということになります。県令は中央政府の役人ですから、中央の気に入らないことをやる理由はありません。自分の出世に関わるからです。
 
それに対して「地方分権」というのは地方の住民がそれぞれの代表者や議会議員を選任し、自分たちの権限の範囲で自分たちのことを決めるということになります。
 
たとえば国として重要な外交や防衛は地方自治でやるのは難しいでしょう。日本の場合、いまだに中央分権国家の残滓がいっぱい残っていて、地方の首長は中央政府（霞ヶ関）や国会議員をたずねて陳情しなければ何事も動かないような仕組みになっているところもあります。それでも県知事や県議会、市長、町長、村長やそれぞれの議会は住民が選びます。自分を「殿」と呼ばせるようなおかしな人も現れることがありますが、有権者が選ぶということは重要なことだと思います。実際、地方の権限が法律で決まっている部分については、首長の力でいろいろなことができます。沖縄県の翁長知事が普天間基地移設問題で国に「抵抗」できるのは知事の権限でできることです。
 
地方政府の重要な役割は「地方の実情や住民の要望」に沿って政策を決めていくということでしょう。それに住民に最も近い自治体（基礎自治体と呼びます）はさまざまな住民サービスもします。住民票や戸籍謄本、印鑑証明、生活保護、介護などなど、個々の生活に関わる仕事をするのはこの基礎自治体です。近年、政令指定都市という形で人口を目安に従来の市から権限を拡大した市が生まれてきました。大阪、京都、横浜、札幌、福岡、仙台などなど20都市あります。政令指定都市は規模が大きくなった分、都道府県の権限を委譲してもらっています。そのためこの制度がスタートしたときには5つしかなかった政令指定都市が増えてきたわけです。
 
しかし政令指定都市が大きくなればそれはそれで問題も出ます。都道府県との二重行政もそうです。また住民へのサービスという意味でも大きいことがいいことかどうかはよくよく吟味することが必要です。一部の人が主張するように、住民サービスも含めて大きいことがいいことならば、地方自治体は必要ないということにならないでしょうか。もしそうでないのなら、どこかに最適の大きさがあるはずです。人口で10万なのか15万なのか、25万なのかはわかりませんが、少なくとも何百万という数ではないでしょう。民主主義が浸透しやすい大きさとか、地方の政策が自分の身の回りに関係があるという感触がある規模とか、何らかの根拠のある大きさ（人口だけではないかもしれませんが）があるはずでしょう。
 
さて皆さんは、ご自分の住まれているところの地方議会や首長についてどのようにお考えですか。役に立っている？　顔も知らない？　自分とは関係ない？
大阪都構想に賛成の方（YES）も、反対の方（NO）も、ご自分の自治体について考えてみてください。


★藤田議長の過去の円卓会議より
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・今回の内閣改造。評価しますか？

• 2015.04.13
• 藤田正美 フリージャーナリスト、『ニューズウィーク日本版』元編集主幹